NEXT ASSET(ネクストアセット)は投資詐欺！平均月利29.62%の嘘と財務局登録番号の偽装を徹底検証

あなたが今、このページにたどり着いたということは、「NEXT ASSET（ネクストアセット）」という投資案件に対して、少なからず不安や疑問を抱いているからでしょう。

「平均月利29.62%」という驚異的な数字に惹かれ、あるいは「関東財務局長（高速）第41号」というもっともらしい登録番号を信じて、すでにLINEグループに参加してしまったかもしれません。もしかすると、すでに入金を済ませてしまい、出金ができずに焦っている状況かもしれません。

SEOコンサルタントとして、そして長年金融詐欺のトレンドを分析してきた専門家として、結論から申し上げます。

NEXT ASSET（ネクストアセット）は、極めて悪質かつ巧妙な「投資詐欺」です。

これ以上、1円たりとも入金してはいけません。彼らが提示している実績も、登録番号も、そして「高速取引でIPO銘柄が手に入る」というロジックも、すべてが虚偽です。

この記事では、なぜNEXT ASSETが詐欺であると断定できるのか、その法的な証拠と金融理論上の矛盾を、専門家の視点で徹底的に解剖します。そして、万が一被害に遭ってしまった方が、今すぐ取るべき具体的なアクションプランまでを網羅的に解説します。

これは、あなたの大切な資産を守るための最終警告です。冷静になり、以下の事実と向き合ってください。

まず、この見出しで最も重要な結論をお伝えします。NEXT ASSETは、実在する金融機関を装った完全な犯罪組織による運営サイトです。

私が数多くの詐欺サイトを分析してきた経験に基づき、NEXT ASSETを「詐欺（黒）」と判定した決定的な理由は以下の5点です。これらは推測ではなく、客観的な事実に基づいています。

1. 特商法の欠如：Web上で金銭を扱う事業者に義務付けられている「特定商取引法に基づく表記」が完全に欠落しており、法律違反の状態です。
2. 登録番号の完全偽装：「関東財務局長（高速）第41号」という番号は、NEXT ASSETのものではありません。金融庁のデータと照合した結果、虚偽であることが判明しました。
3. 金融ロジックの破綻：「高速取引（HFT）」と「IPO（新規公開株）」は全く無関係な市場構造です。これらを結びつける説明は、金融知識のない素人を騙すための作り話です。
4. 数字の異常性：月利29.62%という数字は、複利計算すると1年で資産が約23倍になる計算です。世界最高の投資家でも不可能な数字であり、ポンジ・スキームの可能性が極めて高いです。
5. 不透明な運営実態：住所、代表者名、電話番号が一切公開されておらず、トラブルが起きても追跡が不可能な「幽霊会社」です。

もし現在、担当者（と名乗る人物）から「税金を払えば出金できる」「保証金が必要」と言われていても、絶対に入金しないでください。 それは、被害額をさらに増やすための「追い金詐欺」の手口です。

NEXT ASSET 危険度評価

以下のレーダーチャートの評価項目をご覧ください。すべての項目において、NEXT ASSETは投資対象として論外のスコアを示しています。

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証拠1：法律無視！LPに「特定商取引法に基づく表記」が存在しない

まず、最も分かりやすく、かつ致命的な証拠から提示します。NEXT ASSETのランディングページ（LP）や会員サイトには、「特定商取引法に基づく表記」が存在しません。

なぜ「特商法」がないと詐欺なのか

「特定商取引法（特商法）」とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。特にインターネット上で商品やサービスを販売する場合、事業者は必ず以下の情報を分かりやすい場所に（通常はフッター部分に）明記する義務があります。

• 事業者の氏名（名称）
• 住所
• 電話番号
• 代表者の氏名

結論から言えば、これらが記載されていないサイトにお金を振り込むことは、「どこの誰とも分からない道端の人物に財布を預ける」ことと同義です。

NEXT ASSETの現状と正規業者との比較

私が実際に「next-asset-k.net」を含む関連URLを調査しましたが、どのページを隅々まで確認しても、運営者情報は一切見当たりませんでした。

以下の表を見てください。正規の証券会社とNEXT ASSETの決定的な違いが一目瞭然です。

詐欺グループが特商法を載せない理由はシンプルです。警察の捜査の手が及んだ際に、足がつかないようにするためです。 最初から逃げることを前提にサイトを作っている証拠なのです。

証拠2：「関東財務局長（高速）第41号」は完全な偽装・詐称である

NEXT ASSETは、サイトやSNS広告上で「関東財務局長（高速）第41号」という登録を受けていると主張しています。

多くのユーザーは、「財務局」「第〇〇号」という文字列を見ただけで、「国に認められたしっかりした業者なんだ」と誤認してしまいます。これこそが彼らの狙いです。

しかし、私が金融庁の公式データベースを用いて裏取り調査を行った結果、この番号は真っ赤な嘘であることが判明しました。

金融庁データベースでの照合結果

金融庁は「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を誰でも閲覧可能な状態で公開しています。

• 調査対象: 金融庁「高速取引行為者」登録一覧
• 調査結果: 関東財務局長（高速）第41号に登録されている業者は実在しますが、それはNEXT ASSETではありません。

2024年時点のデータにおいて、高速取引行為者として登録されている業者は、主に外資系の証券会社や、超高速売買を専門とするプロップファーム（自己勘定取引業者）です。一般の個人投資家から資金を集めて運用するような業態の会社ではありません。

つまり、NEXT ASSETは以下のいずれかの嘘をついています。

1. 他社の登録番号を勝手に盗用している（名義貸し、または勝手な掲載）
2. 存在しない番号を適当に記載している

どちらにせよ、これは**「金融商品取引法」違反**の重罪です。登録を受けていない業者が、登録業者であるかのように装って勧誘を行うことは、法律で厳しく禁じられています。

「高速取引行為者」という登録区分の悪用

そもそも、「高速取引行為者」という登録区分をご存知でしょうか？

これは2018年に導入された制度で、1000分の1秒単位で注文を繰り返すアルゴリズム取引（HFT）を行う業者が登録すべきものです。重要なのは、「高速取引行為者」の登録を持っているからといって、投資家からお金を集めて運用する許可（投資運用業）を持っているわけではないという点です。

詐欺グループは、「高速取引」＝「なんか凄そうな技術」という一般の方のイメージを利用し、本来の登録の意味とは全く関係のない権威付けを行っているのです。この点において、専門知識のある人間が見れば一発で「詐欺」と見抜ける稚拙な手口と言えます。

証拠3：専門家は見抜く！「高速取引（HFT）でIPO配分」という金融ロジックの矛盾

ここからは少し専門的な話になりますが、NEXT ASSETの詐欺を見抜く上で最も重要な「ロジックの矛盾」について解説します。

彼らは「高速取引（HFT）の技術を使って、IPO（新規公開株）の優先配分を受ける」といった説明を行っていますが、これは金融の仕組み上、100%あり得ない話です。

なぜなら、「高速取引」と「IPO」は、活動する市場（場所）が全く異なるからです。

「流通市場」と「発行市場」の決定的な違い

これを理解するために、以下の図解イメージを想像してください。

• IPO（発行市場・プライマリー）：
  • 場所: 企業から投資家へ、最初に株が渡される場所。
  • ルール: 証券会社の抽選や、上得意客への裁量配分で決まる。
  • 必要なもの: 証券会社とのコネクション、運、預かり資産の実績。
  • スピード: 関係ありません。
• 高速取引 HFT（流通市場・セカンダリー）：
  • 場所: 証券取引所（東証など）で、すでに上場している株を売買する場所。
  • ルール: 誰よりも速く注文を出した人が勝つ。
  • 必要なもの: コロケーション（東証サーバーの近くにサーバーを置く）、超高性能アルゴリズム。
  • スピード: 命です（マイクロ秒単位）。

矛盾のポイント：
NEXT ASSETの主張は、「F1レースで世界最速のエンジン（HFT技術）を持っているから、新車の工場の出荷前予約（IPO配分）が優先される」と言っているようなものです。

どれだけサーキットで速く走れても、工場の出荷予約には何の影響もありませんよね？ それと同じで、どれだけ高速取引の技術があっても、IPOの配分を受ける権利とは何の関係もないのです。

「高速取引だからIPOが手に入る」という説明は、それっぽい専門用語を繋ぎ合わせただけの、支離滅裂なデタラメです。

「平均月利29.62％」が詐欺確定の数字である理由

次に、数字の面から検証します。彼らが謳う「月利約30%」がいかに異常か、計算してみましょう。

もし、100万円を「月利30%」で複利運用した場合、1年後どうなるでしょうか？

• 1ヶ月後: 130万円
• 3ヶ月後: 219万円
• 6ヶ月後: 482万円
• 12ヶ月後: 2,329万円（約23倍）

年利に換算すると2300%を超えます。
「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェットでさえ、年間の利回りは平均20%程度です。

もしNEXT ASSETが本当に毎月30%も増やせるなら、わざわざSNSで広告を出して、見ず知らずのあなたから小銭を集める必要がありません。自分たちで借金をしてでも運用すれば、数年で国家予算並みの富を築けるからです。

「あなたに勧誘してくる」という事実そのものが、その利回りが嘘であることの証明なのです。

NEXT ASSETの詐欺手口の全貌とユーザーの心理誘導

では、彼らはどのようにしてあなたを信じ込ませ、入金させたのでしょうか。私が分析した、NEXT ASSETを含む典型的な「劇場型詐欺」のシナリオを公開します。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

Step 1：集客（権威と羨望の利用）

InstagramやFacebookなどのSNSで、著名な投資家（堀江貴文氏、森永卓郎氏、池上彰氏など）の写真が無断使用された広告が表示されます。「AIを使った最新投資」「勝率90%以上」などのキャッチコピーで、LINE登録へ誘導します。

Step 2：洗脳（LINEグループでの劇場型演出）

LINEグループに参加すると、「先生」や「アシスタント」と呼ばれる人物が相場解説を行います。そして、グループ内の多数のメンバー（実はサクラ）が次々と利益報告を行います。

• 「先生のおかげで今月も50万利益が出ました！」
• 「最初は疑っていたけど、本当に出金できました！」

これを見せられることで、あなたの正常性バイアス（疑う心）が麻痺し、「自分だけ乗り遅れたくない」という焦燥感（FOMO）が煽られます。

Step 3：誘導（偽アプリへの入金）

専用の投資アプリやサイト（MetaTraderなどを模倣した偽物）をダウンロードさせられます。指定された振込先は、なぜか「NEXT ASSET」名義ではなく、個人名の口座や、全く関係のない「〇〇合同会社」などの口座です。
ここで少額（数万円）を入金すると、アプリ上の数字がすぐに増え、実際に少額の出金ができる場合もあります。これで完全に信用させてしまいます。

Step 4：搾取（出金拒否と追い金）

信用して数百万円を入金すると、アプリ上の数字は爆発的に増えます。しかし、いざ出金しようとすると、態度が一変します。

• 「不正な取引が疑われるため、保証金を入金してください」
• 「利益に対する税金を先に振り込んでください」
• 「サーバーメンテナンス費用が必要です」

これらはすべて嘘です。絶対に追加で振り込んではいけません。 振り込んでも出金できることは100%なく、連絡が取れなくなるまで搾取され続けます。

よくある質問（FAQ）

Q1. アプリ上の利益が出ているのに、なぜ出金できないのですか？

A. アプリ上の数字は、彼らがプログラムで勝手に操作できるただの「表示」に過ぎないからです。実際の市場とは繋がっておらず、あなたの入金したお金は運用されず、すでに犯人のポケットに入っています。

Q2. 免許証の写真を送ってしまいましたが、悪用されますか？

A. その可能性があります。勝手に携帯電話を契約されたり、銀行口座を作られるリスクがあります。「本人申告コメント」制度（信用情報機関に身分証紛失などを申告する制度）を利用し、身分証の再発行も検討してください。

Q3. 「関東財務局長（高速）第41号」の本当の持ち主は？

A. 金融庁のリストによれば、該当する番号を持つのは正規の証券会社や機関投資家向けの専門業者である可能性がありますが、少なくともNEXT ASSETという名前の業者は存在しません。他人の表札を勝手に掲げている状態です。

まとめ：NEXT ASSETは危険な詐欺案件。一刻も早く撤退を

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
結論を繰り返しますが、NEXT ASSETは、「特商法なし」「登録番号偽装」「理論破綻」の3アウトが揃った、明白な詐欺案件です。

あなたが抱いていた「もしかしたら本当かも」「出金できるかも」という期待は、残念ながら彼らが仕組んだ幻想です。

• 入金前の方：絶対に振り込まないでください。LINEをブロックし、関わりを断ってください。
• 入金済みの方：自分を責めないでください。彼らは騙すプロです。しかし、泣き寝入りせず、今すぐ証拠を持って警察と銀行、弁護士に動いてください。時間はあなたの資産です。

投資の世界に「月利30%」「元本保証」「絶対に儲かる」という話は存在しません。今回の経験を糧に、正しい知識で資産を守っていくことを心から願っています。

正しい副業選びの為に、このような案件は避けましょう。

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みさき

ビジネスコンサルタント / キャリアアドバイザー

専門分野:：副業支援、キャリア設計、ビジネススキルアップ 副業ブログ運営歴：6年 活動地域： 全国（オンライン中心） 一言：副業の始め方から収益化までのサポートをメインにお手伝いさせて頂いております。