2026.01.27

Eagle Seven LLCの偽サイト「eagleseven-captial」は詐欺！悪質な手口を徹底検証

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あなたが今、このページに辿り着いたということは、LINEグループで紹介された「Eagle Seven（イーグルセブン）」という投資案件に対して、少なからず不安や疑念を抱いているからではないでしょうか。

「出金しようとしたら税金を請求された」
「システムメンテナンスと言われてログインできなくなった」
「URLをよく見たらスペルがおかしい気がする」

結論から申し上げます。あなたがアクセスしているそのサイトは、実在する米国の有名企業「Eagle Seven LLC」とは何の関係もない、完全な詐欺サイトです。

私は長年、投資詐欺の手口やSEOを通じたサイト分析を行ってきましたが、今回確認された偽サイトには、プロの目から見て「詐欺である」と断定できる決定的な証拠がいくつも残されています。特に、URLにおける単純かつ致命的なスペルミスは、彼らが本物の金融機関ではない何よりの証明です。

この記事では、なぜ詐欺だと断定できるのかという動かぬ証拠（スモーキング・ガン）を、技術的な解析データを基に提示します。さらに、被害に遭ってしまった方がこれ以上大切なお金を失わないための「NG行動」と、具体的かつ現実的な「返金・被害回復へのロードマップ」を完全ガイドとしてまとめました。

これは単なる注意喚起記事ではありません。あなたの資産を守り、奪われた尊厳を取り戻すための「武器」となる情報です。どうか最後まで落ち着いて読み進めてください。今ここで検索したあなたの判断は、決して間違っていません。

Contents

【結論】Eagle Seven LLC（イーグルセブン）を騙る投資詐欺サイトです
【証拠検証】偽サイトであると断定できる3つの理由
あなたも心当たりが？Eagle Seven詐欺の典型的な手口
絶対にやってはいけないNG行動
よくある質問（FAQ）
まとめ：Eagle Sevenの偽サイトには1円も払わないで！

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【結論】Eagle Seven LLC（イーグルセブン）を騙る投資詐欺サイトです

まず、最も重要な事実をお伝えします。LINEグループなどで「先生」や「アシスタント」から案内された日本向けのEagle Sevenサイトは、全て詐欺グループによって作られた偽物です。もし今、相手から「保証金」や「税金」の支払いを求められていても、絶対に1円たりとも振り込んではいけません。

実在する「Eagle Seven LLC」は、シカゴを拠点とする世界的なプロップトレーディングファーム（自己勘定取引会社）ですが、彼らは一般の個人投資家から資金を集めることは一切ありません。あなたがやり取りしている相手は、この有名企業の名を騙る「なりすまし詐欺」の実行犯です。

ここでは、その根拠となる具体的なURL情報と、公的機関の警告、そしてビジネスモデルの矛盾点について、徹底的に解説します。

被害報告が急増している偽サイトのURL一覧

私が独自に行ったドメイン調査と、被害者の方々から寄せられた情報に基づき、現在確認されている「偽サイト」のURLを特定しました。以下のリストにあるURLに心当たりがある場合は、即座に利用を中止してください。これらは全て、詐欺グループが管理する危険なサイトです。

https://www.eagleseven-captial.jp （特に被害が多いサイト）
https://www.eaglesevenweb.com
https://eagleseven-web.com

詐欺グループは、サイトが閉鎖されたり、ウイルス対策ソフトにブラックリスト登録されたりすると、すぐに新しいURL（ドメイン）を取得して活動を継続します。そのため、上記以外のURLであっても、「Eagle Seven」を名乗り、LINEで勧誘されたものであれば、同様の手口であると考えて間違いありません。

特に注意すべきは、一つ目の eagleseven-captial.jp です。一見するともっともらしいURLに見えますが、後述するように致命的なスペルミスが含まれています。彼らは .jp という日本の国別ドメインを取得することで、「日本支社である」「日本の公的な認可を受けている」かのように偽装していますが、ドメインの取得自体は誰でも可能です。.jp があるからといって信用してはいけません。

財務省関東財務局も警告を発出済み

この詐欺案件の危険性は、すでに国の機関によっても認定されています。財務省関東財務局は、無登録で金融商品取引業を行っている業者として、同様の手口を使う業者に対して度々警告を発出しています。

金融商品を扱う業務（投資の勧誘や運用）を行う場合、日本の金融庁に「金融商品取引業者」としての登録を行う義務があります。しかし、今回問題となっている自称Eagle Sevenのグループは、この登録を行っていません。

なぜ無登録なのか？答えは単純で、詐欺だからです。

まともな金融機関であれば、日本の法律を無視して営業することはあり得ません。関東財務局のウェブサイトにある「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」というリストには、過去にも多数の「なりすまし業者」が掲載されています。

公的機関が警告を出すまでには、被害報告が集まり、調査が行われるためタイムラグがあります。「まだリストに載っていないから安心」ではありません。「登録されていない時点で違法」なのです。あなたの相手は、法律のアウトロー（無法者）であることを認識してください。

実在する「Eagle Seven」と詐欺グループの決定的な違い

「でも、Googleで検索したらシカゴに実在する会社が出てきたし、Wikipediaにも載っていた」

そう思われる方もいるでしょう。ここがこの詐欺の巧妙な点です。詐欺グループは、実在する信頼性の高い企業を隠れ蓑（カバー）に利用しています。しかし、本物の企業と今回の詐欺グループを比較すれば、その実態は水と油ほどに異なります。以下の比較表をご覧ください。

比較項目	本物の Eagle Seven LLC	今回の詐欺グループ（偽物）
本拠地	米国イリノイ州シカゴ	不明（サーバーは海外、拠点は分散）
主な事業	自己勘定取引（自社の資金を運用）	一般個人からの資金集め（詐欺）
ターゲット	プロのトレーダー、機関投資家	金融知識の乏しい一般個人
勧誘方法	勧誘は行わない（採用活動のみ）	SNS広告、LINEグループ
対応言語	英語のみ	不自然な日本語
ウェブサイト	洗練された企業情報のみ	ログイン画面、入金画面がメイン
取引ツール	独自開発の超高度なシステム	スマホで操作できる簡素な偽アプリ

最も重要な違いは、「ビジネスモデル*です。本物のEagle Sevenは「Proprietary Trading Firm（自己勘定取引会社）」であり、会社の自己資金を運用して利益を上げる会社です。つまり、他人の資金を預かって運用するビジネス（ファンド）ではありません。

彼らが一般の人に「あなたのお金を増やしてあげます」と声をかける理由は、ビジネスモデル上、存在しないのです。この一点をもってしても、LINEで勧誘してくる自称担当者が偽物であることは明白です。

【証拠検証】偽サイトであると断定できる3つの理由

ここまで読んでいただいても、まだ心のどこかで「もしかしたら、自分のケースだけは特別で、日本向けの極秘プロジェクトなのかもしれない」という期待を捨てきれない方がいるかもしれません。それは無理もありません。人間は一度信じたものを否定することに強い苦痛を感じる生き物だからです（これを心理学で「認知的不協和」と呼びます）。

しかし、私はSEOとウェブ解析の専門家として、感情論ではなく「技術的な証拠」を突きつけなければなりません。以下の3つの事実は、言い逃れのできない客観的なデータです。これを見れば、どんなに好意的に解釈しようとしても、相手が詐欺師であると認めざるを得なくなるでしょう。

URLのスペルミス：「Capital」が「Captial」になっている

これは、今回の詐欺グループが犯した最も恥ずべき、そして決定的なミスです。通称「スモーキング・ガン（動かぬ証拠）」です。

彼らが使用しているドメイン eagleseven-captial.jp をよく見てください。
本来、金融業界で「資本」や「資産」を意味する英単語は “Capital” です。

正しいスペル: C – a – p – i – t – a – l
偽サイト: C – a – p – i – t – i – a – l（!?）または C – a – p – t – i – a – l

多くの偽サイトで、Capital とすべきところを Captial （キャプティアル？）のようにスペルミスをしています。あるいは、単語の並びがおかしいケースが散見されます。

世界最高峰の頭脳が集まる金融工学のプロフェッショナル集団が、自社の看板であるURLのスペルを間違えるでしょうか？絶対にあり得ません。

これは、詐欺グループがドメインを取得する際に慌てて入力ミスをしたか、あるいは「Capital」という正しい単語を含むドメインが既に取得されていたため、あえて似た文字列を取得して誤魔化そうとした（タイポスクワッティング）結果です。

あなたが英語のネイティブスピーカーであれば、一瞬で「偽物だ」と気づくレベルの間違いです。しかし、彼らは日本人が英語のスペルに疎いことを利用して、このお粗末なURLを使っています。このスペルミスこそが、彼らが本物のEagle Sevenではない何よりの証拠です。

ドメイン登録日が極端に新しい（運用歴の矛盾）

次に、ウェブサイトの「住所」にあたるドメイン情報の登録日（Creation Date）を調査しました。インターネット上のドメイン情報は whois というデータベースで誰でも確認することができます。

本物のEagle Seven LLCは2005年に設立されており、当然その頃から公式サイトを運営しています。しかし、今回特定された偽サイトのドメイン登録日を確認すると、驚くべき事実が判明します。

偽サイトの登録日: 2023年後半〜 2024年（直近数ヶ月以内）

LINEグループの担当者は「我々は長年の運用実績があり、安定して利益を出している」と説明していませんでしたか？あるいは「日本市場には以前から参入している」と言っていませんでしたか？

嘘です。彼らのサイトは、つい数ヶ月前に生まれたばかりです。

運用実績のグラフや過去のデータがサイト上に表示されていたとしても、それらは全てプログラムで描画された架空の画像に過ぎません。ドメインの登録日は改ざんすることができない公的な記録です。生まれたばかりのサイトで「10年の実績」を語ること自体が、物理的に不可能な矛盾なのです。

サイト内の日本語や会社概要の不自然さ

サイトの中身（コンテンツ）にも、プロの目から見れば違和感しかありません。

まず、サイト内の日本語です。「出金」を「撤退」と翻訳していたり、「残高」を「バランス」とカタカナのまま表記していたりしませんか？また、フォント（文字の形）が、日本の一般的なゴシック体や明朝体ではなく、少しカクカクした「中華フォント」と呼ばれる書体になっていませんか？

これらは、日本語を母国語としない人間が、翻訳ツールを使って急造したサイトによく見られる特徴です。

さらに、日本の法律（特定商取引法）で義務付けられている「特定商取引法に基づく表記」がサイト内に存在しないか、あってもデタラメです。
本来であれば、以下の情報の記載が必須です。

運営会社の正式名称
代表者氏名
所在地（実在する住所）
電話番号（携帯電話ではなく固定電話）

偽サイトにはこれらの記載がないか、住所をGoogleマップで検索すると「レンタルオフィス」や「全く別の建物（コンビニや民家）」が表示されることがほとんどです。まともな企業情報を開示できない時点で、そのサイトにお金を預ける価値はありません。

あなたも心当たりが？Eagle Seven詐欺の典型的な手口

敵を知ることは、現状を打破するための第一歩です。ここでは、Eagle Sevenの名を騙る詐欺グループが、どのようにしてあなたを罠に嵌め、現在のような状況に追い込んだのか、その手口の全貌（シナリオ）を解剖します。

読み進めるうちに、「あ、これ私と同じだ」「あの時のあの言葉はそういう意味だったのか」と、点と点が線で繋がる瞬間が来るはずです。それは辛い確認作業かもしれませんが、あなたが洗脳から解き放たれるために必要なプロセスです。

集客：Facebook・Instagram広告からLINEグループへの誘導

物語の始まりは、日常的なSNSのチェックでした。
FacebookやInstagramを見ていた際、著名人（ホリエモン、森永卓郎、村上世彰、あるいは著名な経済アナリストなど）の写真が使われた広告が目に留まりませんでしたか？

「新NISA対応、確実に資産を増やす方法」
「AIを活用した最新の高速取引ツールを無料公開」
「私（著名人）が推奨する銘柄を教えます」

これらの広告をクリックすると、LINEの友だち追加を促されます。そして、「投資学習グループ」や「〇〇先生の特別プロジェクト」といった名前のLINEグループに招待されます。

【真実】: 広告に出ていた著名人は無断で写真を使われているだけで、この案件とは一切関係ありません。本人たちもSNSで「詐欺広告に騙されないで」と何度も注意喚起しています。
また、LINEグループの中にいる数十人のメンバーのうち、「先生」「アシスタント」そして「利益が出たと報告している会員」の9割以上は、詐欺グループが操作している「サクラ（自作自演のアカウント）」です。あなたを信用させるために、彼らは台本通りに会話劇を繰り広げているに過ぎません。

洗脳：偽アプリでの利益演出と少額出金

グループに入ると、先生役から「Eagle Sevenの高速取引（HFT）システムを使えば、市場の歪みを利用してリスクなく利益が出せる」といった説明を受けます。そして、専用のアプリやサイト（前述の偽URL）への登録を指示されます。

ここで彼らは巧妙な心理テクニックを使います。

少額での成功体験: 最初に1万円〜10万円程度の入金をさせ、すぐに取引で利益が出たように画面上で見せます。
実際に出金させる: 「試しに出金してみてください」と言われ、数千円程度の出金申請をすると、実際に自分の銀行口座にお金が振り込まれます。

これであなたは「このサイトは本物だ！本当に出金できるんだ！」と信じ込んでしまいます。これを詐欺用語で「ポンジ・スキームの撒き餌」と呼びます。最初の数千円は、後で数百万円を搾取するための必要経費なのです。

また、「高速取引（HFT）」という言葉にも騙されてはいけません。本物のHFTは、マイクロ秒（100万分の1秒）単位で取引を行う超高度な技術であり、専用のデータセンターにサーバーを置く必要があります。個人のスマートフォンのアプリでHFTを行うことは、物理的にも技術的にも不可能です。 画面上のグラフや数字は、実際の市場とは無関係に、プログラムで「右肩上がり」になるように作られたアニメーションに過ぎません。

搾取：出金拒否と「税金」「保証金」の要求

信用してしまい、数百万円、あるいは数千万円を入金して利益が大きく膨らんだ頃、あなたは「そろそろ利益を確定して出金しよう」と考えます。地獄はここから始まります。

出金申請をしても、「審査中」のまま動かないか、却下されます。そしてアシスタントから次のようなLINEが届きます。

「利益に対する税金（20.315%）を先に納める必要があります」
「マネーロンダリングの疑いがかかったため、解除のための保証金が必要です」
「システムメンテナンスのため、サーバー移行費用を入金してください」
「出金手数料として別途〇〇万円の振り込みが必要です」

そして決定的なセリフがこれです。
「原則として、口座残高からの引き落としはできません。別途現金で振り込んでください。」

【真実】: これは100%詐欺です。
日本の証券会社であれば、税金は「源泉徴収」として利益から差し引かれますし、手数料も残高から引かれます。「利益が出ているのに、別途現金を振り込め」というのは、詐欺師が最後にお金をむしり取るための常套句です。

この段階で要求される入金は、どれだけ支払っても「手続きミスがあった」「別の名目が必要」と言われ続け、二度とお金が戻ってくることはありません。吸い尽くされるまで終わらないのです。

なぜ口座名義が個人名や無関係な会社名なのか？

指定された振込先口座を確認してください。「Eagle Seven」名義ではなく、「ヤマダタロウ」といった個人名義や、「合同会社〇〇」といった全く聞いたこともない会社名義になっていませんか？

まともな企業が、顧客からの預かり金を個人口座や無関係なペーパーカンパニーの口座に振り込ませることは、コンプライアンス上絶対にあり得ません。これは彼らが「トバシ口座（犯罪組織から買い取った他人名義の口座）」を利用している証拠です。この点もまた、詐欺であることの動かぬ証拠の一つです。

絶対にやってはいけないNG行動

今、あなたは焦りと不安で冷静な判断が難しくなっているかもしれません。「なんとかしてお金を取り戻したい」という一心で行動した結果、状況をさらに悪化させてしまうケースが後を絶ちません。

ここでは、被害を最小限に抑え、後の解決につなげるために「絶対にやってはいけないこと」を3つ挙げます。

詐欺師の言われるがままに追加入金すること

最も避けるべきは、被害額を増やすことです。
「この税金さえ払えば、全額出金できる」
「あと50万円で口座凍結が解除される」
「これが最後です」

これらは全て嘘です。断言します。追加入金をしても、約束されたお金が振り込まれることは絶対にありません。

これは「サンクコスト効果（埋没費用）」という心理を悪用した罠です。「これまで投資したお金が無駄になるくらいなら、追加でお金を払ってでも取り戻したい」という心理につけこんでいるのです。
借金をしてまで振り込む人がいますが、それは傷口を広げるだけです。ここで勇気を持って「損切り」をし、支払いをストップすることが、あなたに残された資産を守る唯一の方法です。

詐欺師を問い詰めたり、LINEをブロックすること

怒りに任せて「詐欺ですよね？」「警察に行きますよ！」と相手を問い詰めたくなる気持ちは分かります。しかし、それは得策ではありません。

相手に詐欺だとバレたと悟られると、彼らは以下の行動に出ます。

あなたをLINEグループから強制退会させる。
個別のLINEをブロックする。
アプリのアカウントを削除し、ログインできなくする。

こうなると、これまでのやり取りの履歴（証拠）が全て消えてしまい、警察や弁護士に相談する際の証拠能力が著しく低下します。また、相手をブロックしてしまうのも同様に危険です。

今の段階では、相手には「お金を工面しているふり」をして時間を稼ぎ、その間に裏で証拠を保存するのがベストな戦略です。 感情を押し殺して、証拠保全に徹してください。

ネット上の「被害回復屋」への安易な相談

「詐欺被害お金を取り戻す」などで検索すると、SNSやウェブ広告で「返金率90%」「着手金なしで回収します」と謳う探偵業者や便利屋、行政書士事務所が出てくることがあります。

これらの中には、弱った被害者を狙う「二次詐欺（着手金詐欺）」の業者が多数紛れ込んでいます。

法律上、報酬を得て返金交渉（示談交渉）などの法律事務を行えるのは弁護士だけです（非弁行為の禁止）。弁護士資格のない探偵や行政書士に依頼しても、彼らは相手業者に手紙を送ることくらいしかできず、強制力のある回収はできません。にもかかわらず、高額な着手金を請求され、結局1円も戻ってこないという被害が急増しています。

よくある質問（FAQ）

最後に、被害に遭われた方からよく寄せられる質問に回答します。

Q1. 免許証や保険証の画像を送ってしまいましたが大丈夫ですか？

A. 悪用されるリスクがあります。対策を講じてください。
身分証の画像は、犯人が別の場所で勝手に契約を行ったり、新たな口座を作ったりするのに悪用される可能性があります。

免許証の場合：警察署に紛失届を出し、再発行の手続き（番号が変わる）を相談する。
信用情報機関（CIC、JICC、KSC）へ「本人申告コメント」を登録し、身分証の悪用による借入を防ぐ措置を取ることを強くお勧めします。

Q2. 警察に相談すればお金は戻ってきますか？

A. 警察は「返金」は約束してくれません。
前述の通り、警察の目的は「犯人の処罰」です。犯人が逮捕され、示談の一部として返金されるケースは稀にありますが、基本的には期待できません。返金を目指すなら、口座凍結（銀行）と民事請求（弁護士）のアプローチが必要です。

Q3. LINEグループを退会させられましたが、どうすればいいですか？

A. 記憶が鮮明なうちに情報を整理し、弁護士へ。
証拠（トーク履歴）が見られなくなったのは痛手ですが、振込明細（銀行の履歴）は残っているはずです。「いつ、誰に、いくら送ったか」という事実は消えません。諦めずに弁護士に相談してください。

Q4. 「システムメンテナンス中」と言われましたが本当ですか？

A. 100%嘘です。逃亡の準備期間です。
これは「飛び（夜逃げ）」の前兆です。メンテナンスが終わるのを待っていても、サイトは二度と開きません、あるいはアクセスできなくなります。一刻の猶予もありません。今すぐ行動してください。

まとめ：Eagle Sevenの偽サイトには1円も払わないで！

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
記事の内容は、あなたにとって受け入れがたい、辛い現実だったかもしれません。自分の愚かさを責め、絶望しているかもしれません。

しかし、これだけは伝えておきたいのです。
悪いのは騙されたあなたではなく、人の善意と将来への希望を踏みにじった詐欺師たちです。
彼らは心理学とウェブ技術を悪用したプロの犯罪集団であり、誰が騙されてもおかしくない巧妙な罠を張っていました。特に今回の eagleseven-captial のように、実在の企業になりすます手口は非常に悪質です。

あなたが今ここで「これは詐欺だ」と気づけたこと。そして、スペルミスの証拠を確認できたこと。これは、これ以上の被害を防ぐための大きな一歩です。もし気づかずにいたら、さらに数百万円の借金を背負っていたかもしれません。

これ以上、彼らに1円も渡してはいけません。
そのお金は、あなたの家族や、あなたの未来のために使うべき大切なお金です。

今はショックで動けないかもしれませんが、深呼吸をして、まずは手元の証拠を保存することから始めてください。そして、明日一番に専門家（警察や弁護士）に連絡してください。失ったお金を完全に取り戻すのは簡単ではありませんが、泣き寝入りせずに行動することで、道が開けることもあります。

あなたの勇気ある一歩を、心から応援しています。