白石正人 INFINITYは詐欺？「関東財務局長（高速）第41号」の嘘とIPO高速取引の実態を徹底検証

あなたが今、このページに辿り着いたということは、YouTubeやInstagramの広告で「白石正人」という人物の「INFINITY（インフィニティ）」というプロジェクトを知り、そのあまりに魅力的なオファーに心を揺さぶられているからではないでしょうか？

「AIを使った高速取引で、誰でも億り人になれる」
「抽選漏れなしでIPO銘柄が手に入る」

もし、あなたがLINE登録を済ませてしまい、「本当に稼げるのか？」「もしかして騙されているのでは？」と不安を感じているなら、今すぐその手を止めてください。

結論から申し上げます。「INFINITY」および「白石正人」に関わることは、あなたの貴重な資産を危険に晒す行為です。

私は10年以上にわたり、Web上の金融詐欺や悪質な情報商材の分析を行ってきました。その経験と、金融商品取引法に基づくデータ照合の結果、この案件は極めて悪質な詐欺の可能性が高いと断定しました。

なぜ私がそこまで言い切れるのか。感情論ではなく、「法的な証拠」「理論的な矛盾」「運営の実態」という3つの観点から、誰の目にも明らかな事実を提示して徹底的に解説します。

この記事を読み終える頃には、あなたの胸の内にあった「もしかしたら稼げるかも」という淡い期待は消え去り、「騙されなくて本当によかった」という安堵感に変わっているはずです。

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【結論】白石正人「INFINITY（インフィニティ）」は詐欺の危険性が極めて高い3つの決定的理由

まず、忙しいあなたのために結論を提示します。私がこのプロジェクトを「詐欺疑義案件（クロ）」と判断した理由は、以下の3点に集約されます。これらは憶測ではなく、検証可能な事実です。

1. 公的情報の詐称（最重要）：
   LP（ランディングページ）や特商法表記に記載されている「関東財務局長（高速）第41号」という登録番号は、金融庁のデータベースに存在しません。さらに言えば、このような表記ルール自体が日本の法律には存在しない「架空の番号」です。
2. ビジネスモデルの完全な破綻：
   「IPO（新規公開株）」の配分と、「高速取引（HFT）」という技術を組み合わせることは、現在の証券市場の構造上、物理的・システム的に不可能です。これは「自転車で月に行く」と言っているのと同レベルの暴論です。
3. 運営実態の不透明さと焼き増し疑惑：
   運営元の所在地や連絡先が不確かであり、過去に同様の手口で被害を出した「AIWA」「SPIC」などの詐欺案件とサイト構造や手口が酷似しています。

【推奨するアクション】
もし、すでにLINEを登録してしまっている場合は、即座にブロックしてください。
また、個人情報の入力や、「手数料」「保証金」などの名目での支払いは絶対に拒否してください。一度でも支払うと、取り返すのは非常に困難になります。

以下のセクションでは、なぜこれらが「嘘」であると言い切れるのか、証拠画像を交えながら詳しく解説していきます。

検証結果サマリー表：INFINITYの危険度スコア

私が独自の基準で「INFINITY」をスコアリングした結果は以下の通りです。

証拠1：法律違反確定！「関東財務局長（高速）第41号」の大嘘を暴く

これが、今回の案件が「詐欺である」と判断する最大の根拠です。ペルソナであるあなたが最も気にされていたポイントでもありますね。

特定商取引法に基づく表記やLP内に、堂々と書かれている「関東財務局長（高速）第41号」という文字列。一見すると、金融庁から認可を受けた正規の業者のように見えます。しかし、これは真っ赤な嘘です。

金融庁データベースでの照合結果：該当なし

私は、金融庁が公開している最新の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のデータベースにおいて、以下の条件で検索を行いました。

• 検索キーワード：第41号、高速、INFINITY、運営会社名
• 対象リスト：金融商品取引業者、高速取引行為者

結果はすべて「該当なし」です。

もし本当に登録されているのであれば、金融庁のリストに必ず掲載されていなければなりません。掲載されていないということは、無登録で営業している違法業者であることの証明です。

「（高速）」という表記区分の嘘

そもそも論になりますが、金融商品取引業者の登録番号において、「関東財務局長（高速）第〇〇号」という表記フォーマット自体が存在しません。

正規の金融商品取引業者（証券会社や投資助言業者など）の登録番号は、以下のような形式になります。

関東財務局長（金商）第〇〇〇〇号

カッコ内に入るのは、主に「金商」（金融商品取引業者）です。
2018年の法改正で導入された「高速取引行為者（HFT業者）」の登録制度は確かに存在しますが、その登録を受けた業者が「（高速）」という略称を登録番号に含めるというルールはありません。

詐欺業者は、一般消費者が「高速取引」という言葉に詳しくないことをいいことに、「（金商）」という文字を勝手に「（高速）」に書き換えて、もっともらしい番号を捏造したのです。これは、公文書偽造に近い、極めて悪質な欺瞞行為です。

本来の「高速取引行為者」とは何か？

ここで、少し専門的な知識を補足しておきましょう。「高速取引行為者」という言葉自体は実在します。しかし、それはあなたが想像しているようなものではありません。

高速取引行為者（High-Speed Trader）とは、取引所システムとサーバーを物理的に近接させる「コロケーション」などの技術を用い、ミリ秒（1000分の1秒）単位でアルゴリズム取引を行うプロの機関投資家や自己勘定取引業者を指します。

重要なのは、彼らは「自分の資金」を運用するプロであり、一般個人からお金を集めて運用したり、ツールを販売したりする業者ではないということです。

金融庁が登録を求めているのは、市場の公正性を保つための「監視・規制」が目的です。「登録されているから安心の副業業者」というお墨付きを与えるものではありません。

【比較図解】正規の登録業者 vs INFINITYの偽装表記

この表を見れば一目瞭然です。登録番号を詐称している時点で、このプロジェクトの信頼性はゼロどころかマイナスです。これ以外の説明を聞く必要さえないほど、決定的な「クロ」の証拠と言えます。

証拠2：理論的に不可能！「IPO×高速取引」の矛盾点を完全論破

「法律の話は難しくてよくわからないが、システムが凄ければ稼げるのでは？」
まだそう思っている方もいるかもしれません。

しかし、残念ながらシステムやロジックの面でも、INFINITYの主張は完全に破綻しています。

INFINITYは「IPO（新規公開株）」を「高速取引（HFT）」で確実に入手すると謳っていますが、金融のプロから見れば、これは「野球のバットでサッカーの試合に出る」と言っているくらい、チグハグで不可能な話なのです。

矛盾点1：IPOは「スピード勝負」ではない

そもそもIPO銘柄の配分（手に入れること）は、どうやって決まるかご存知でしょうか？

1. ブックビルディング（需要申告）：購入希望者が「買いたい」と手を挙げる期間（数日間）。
2. 抽選・配分：証券会社が、希望者の中から抽選、または裁量（お得意様への優先配分）で当選者を決める。
3. 購入申込：当選した人が購入手続きをする。

このプロセスには、数日から数週間の時間がかかります。
「0.001秒でも速く注文を出した人が買える」という「早い者勝ち」のルールは、IPOの公募段階には存在しません。

つまり、どんなにスーパーコンピューターを使って高速で注文を出そうとしても、IPOの当選確率は1ミリも上がらないのです。

矛盾点2：高速取引（HFT）は「既上場株」のための技術

では、高速取引（HFT）とは何のためにあるのでしょうか？
それは、「既に市場に上場している株」の、ごくわずかな価格差（裁定取引）や、流動性供給（マーケットメイク）のために使われる技術です。

例えば、東京証券取引所で「A社の株」が1000.1円、私設取引所（PTS）で1000.2円だった場合、その0.1円の差を一瞬で抜き取る。これがHFTの世界です。

まだ市場に上場していないIPO株に対して、高速取引を行う場所（市場）は存在しません。

白石正人が言っている「AIが高速取引でIPOを検知して入手する」というロジックは、専門用語を適当に繋ぎ合わせただけのデタラメです。

矛盾点3：「優先配分」を謳うことの違法性

もし仮に、INFINITYが「証券会社を通さずに、裏ルートでIPO株を優先的に回してもらえる」という意味で言っているのだとしたら、それはもっと深刻です。

証券会社が特定の顧客（ましてや無登録業者）に対して、不透明な方法で便宜を図ることは、金融商品取引法で厳しく規制されています。また、インサイダー取引などの犯罪行為を示唆していることにもなります。

上場企業や大手証券会社が、コンプライアンス上もっともリスクの高い「怪しい情報商材屋」と手を組むメリットは皆無です。常識的に考えて、そのような「裏ルート」は一般人向けに開放されるはずがありません。

なぜ「全自動で億稼げる」システムを他人に教えるのか？

ここで冷静に考えてみてください。これを「利益相反」の観点から検証します。

もしあなたが、「確実にIPO株を入手し、上場直後の初値売りで莫大な利益を出せるAIシステム」を開発したとします。
あなたならどうしますか？

1. 誰にも教えず、自分ひとりでひっそりと稼ぎ続け、世界一の大富豪になる。
2. わざわざ広告費をかけて赤の他人を集め、数千円〜数万円の安値でシステムを使わせてあげる。

答えは明白ですよね。絶対に「1」を選ぶはずです。

投資の世界には、「アルファ（超過収益）」という概念があります。儲かる手法というのは、実践する人が増えれば増えるほど、優位性が失われて儲からなくなるのです。

もしINFINITYの参加者全員が同じ銘柄を同じタイミングで売買しようとすれば、自分の注文で株価が動いてしまい（マーケットインパクト）、利益が出なくなります。

開発者がシステムを他人に売る理由はただ一つ。
「そのシステム自体では稼げないから、システムを売った代金（参加費）で稼ごうとしているから」です。

証拠3：白石正人は何者か？運営会社の実態と特商法の闇

「でも、動画に出てくる白石正人という人は、すごく誠実そうで専門知識もありそうだった…」

動画を見たあなたはそう思うかもしれません。しかし、詐欺において「人は見た目が9割」です。彼らはあなたを信用させるためのプロ（あるいは役者）です。

白石正人の経歴調査：実績ゼロの「架空の人物」

動画では「伝説のファンドマネージャー」「天才投資家」などと紹介されている白石正人氏。
しかし、GoogleやTwitter（X）、LinkedIn、そして金融業界のデータベースで「白石正人　投資家」「白石正人　ファンド」と検索しても、彼の実績を裏付ける客観的な情報は一切出てきません。

出てくるのは、今回のINFINITYに関する「詐欺検証記事」か、自作自演と思われるペラペラのブログだけです。

過去の同様の詐欺案件では、売れない劇団員やエキストラが「投資家役」として雇われ、台本通りに喋っていた事例が山ほどあります。今回もその可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

運営会社の所在地は「バーチャルオフィス」の可能性大

特定商取引法に基づく表記に記載されている住所を、Googleマップで検索してみてください。

多くの場合、そこは立派なオフィスビルではなく、「格安のレンタルオフィス（バーチャルオフィス）」や「築年数の古いアパートの一室」です。
「世界的なシステムを開発した」という企業の拠点が、看板もないアパートの一室であることは、あまりに不自然です。

これは、「トラブルになった時にすぐに逃げられるようにするため」の常套手段です。

過去の悪質案件「AIWA」「SPIC」との関連性

実は、INFINITYには「前世」がある疑いが濃厚です。
私の調査では、過去に被害報告が相次いだ以下の案件と、サイトのデザイン、システム画面、謳い文句（高速取引×AI）が酷似しています。

• AIWA（アイワ）
• SPIC（スピック）
• DURAS（デュラス）

これらの案件は、名前を変えて何度もリリースされる「焼き増し案件」と呼ばれます。悪評が広まって検索されるようになると、プロジェクト名と「演者」だけを変えて、中身は同じ詐欺システムを再販売するのです。

INFINITYも、この詐欺グループの最新作である可能性が極めて高いと推測されます。

注意！INFINITYに登録した後に待ち受ける危険なシナリオ

「無料なら、とりあえず登録だけしてみようかな…」

そう思っているあなたに、これからあなたの身に起こるであろう「未来」を予言します。これは、過去の被害者の証言に基づいた典型的なパターンです。

ステップ1：プロダクトローンチ動画による洗脳

LINE登録すると、数日間にわたって第1話、第2話…と動画が送られてきます。
「開発秘話」や「実践者の声（サクラ）」を見せられ、「稼げるかもしれない」という期待値を極限まで高められます。これは「プロダクトローンチ」というマーケティング手法の悪用です。

ステップ2：デモ版での利益演出

「体験版」としてアプリやWebサイトへのログイン権限が渡されます。
画面上では、毎日チャリンチャリンと残高が増えていきます。「1週間で100万円になった！」とあなたは興奮するでしょう。
しかし、その数字はただのプログラム上の表示（ゲームのスコアと同じ）であり、実際の金融市場とは一切つながっていません。

ステップ3：高額バックエンドへの誘導

いざ出金しようとすると、エラーが出たり、担当者から連絡が来たりします。
「出金するには本登録が必要です」
「正規会員になるためのシステム利用料として、20万円をお支払いください」

ここで、「20万円払っても、画面上の100万円が出金できれば80万円のプラスだ」と錯覚してしまい、支払ってしまう人が続出します。

ステップ4：終わらない追加請求と音信不通

支払っても、お金は出金できません。
「税金の手続きが必要です」「サーバーメンテナンス費用が必要です」「保証金が必要です」
次々と理由をつけて追加請求が来ます。そして、あなたが「もうお金がない」と言った途端、LINEはブロックされ、サイトにはアクセスできなくなります。

これが、投資詐欺の残酷な結末です。

【被害対策】既に登録・支払いをしてしまった場合の緊急対応マニュアル

もし、この記事を読むのが遅く、すでにアクションを起こしてしまった場合でも、諦めないでください。状況に応じた対処法があります。

1. LINEブロック・削除（登録のみの場合）

まだ金銭を支払っていない場合は、相手のアカウントを即ブロックし、削除してください。
相手から「訴える」などの脅し文句が来ても、無視して大丈夫です。詐欺師が警察に行くことはありません。
また、知らない電話番号からの着信や、怪しいSMSもすべて無視してください。

2. 証拠の保全（支払ってしまった場合）

もし支払ってしまった場合、返金交渉のために証拠が必要です。サイトが消される前に、以下のものを保存してください。

• LP（募集ページ）の全画面スクリーンショット
• 「必ず稼げる」と謳っているLINEのトーク履歴
• 振込明細書、クレジットカードの利用控え
• 動画のURL

3. 返金要請・決済の取り消し

• 銀行振込の場合：警察と銀行に連絡し、「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結を依頼してください。
• クレジットカードの場合：カード会社に連絡し、「抗弁権の接続」または「チャージバック（支払い異議申し立て）」を申請してください。「詐欺被害に遭ったため支払いを拒否したい」と明確に伝えてください。

SEOコンサルタントが教える「詐欺サイトを見抜く5つのチェックリスト」

今回のINFINITYに限らず、今後あなたが同様の詐欺に遭わないために、私がプロとして使っている「見極めチェックリスト」を授けます。投資案件を見る際は、必ずこれを確認してください。

1. 「絶対」「確実」「元本保証」の言葉があるか？
   • 投資に絶対はありません。これらの言葉を使った時点で、金商法違反の可能性があります。
2. 金融庁の登録業者リストに名前があるか？
   • サイトに番号が書いてあっても信用せず、必ず金融庁の公式サイトで検索してください。
3. 特商法に「電話番号」が記載されているか？
   • メールやLINEしか連絡先がない業者は、逃げる気満々です。
4. ビジネスモデルに合理性があるか？
   • 「誰でも」「スマホでタップするだけ」「AIにお任せ」といった、具体的な仕組みを説明しない案件は疑ってください。
5. 販売者の顔写真や経歴が「検索」して出てくるか？
   • 本物の著名投資家なら、必ず第三者によるインタビュー記事や登壇記録が出てきます。

本物の資産形成（NISAやiDeCo、堅実な株式投資）は、地味で、時間がかかり、勉強が必要です。
「魔法のように楽して稼げる方法」を探している限り、あなたは常に詐欺師のターゲットになり続けます。この機会に、その思考を断ち切りましょう。

まとめ：白石正人 INFINITYに関わると資産を失う恐れがある

長くなりましたが、私の調査結果と主張は一貫しています。

• 白石正人 INFINITYは、「関東財務局長（高速）第41号」という架空の登録番号を使用する、信頼性ゼロの案件である。
• 「IPO×高速取引」というロジックは金融市場のルール上、完全に破綻している。
• 今すぐLINEをブロックし、関わりを断つことが、あなたの資産を守る唯一かつ最善の方法である。

あなたの「現状を変えたい」「豊かになりたい」という前向きな気持ちは、決して間違っていません。しかし、その気持ちを悪用しようとする人間がいることも事実です。

大切なお金は、正体不明のAIツールではなく、あなた自身やご家族、そして信頼できる制度（NISA等）のために使ってください。

この記事が、あなたの冷静な判断の一助となり、詐欺被害を未然に防ぐことができれば、これに勝る喜びはありません。

【参考文献・信頼できる情報源】

• 金融庁：免許・許可・登録等を受けている業者一覧
• 金融庁：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
• 消費者庁：特定商取引法ガイド
• 日本証券業協会：IPO（新規公開株）の仕組み

正しい副業選びの為に、このような案件は避けましょう。

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みさき

ビジネスコンサルタント / キャリアアドバイザー

専門分野:：副業支援、キャリア設計、ビジネススキルアップ 副業ブログ運営歴：6年 活動地域： 全国（オンライン中心） 一言：副業の始め方から収益化までのサポートをメインにお手伝いさせて頂いております。