SHOGUN CAPITAL LTD(Shogun Markets)は詐欺！返金可能性と手口を徹底検証

「Shogun Markets（ショーグン・マーケッツ）に出金申請をしたけれど、一向に着金しない」
「LINEグループの先生に勧められてSHOGUN CAPITAL LTDに入金したが、連絡が取れなくなった」
「金融庁のリストに似たような名前がある気がするが、自分が使っている業者のことなのだろうか？」

もしあなたが今、このような不安を抱えているなら、この記事はあなたのためのものです。

結論から申し上げます。SHOGUN CAPITAL LTD（Shogun Markets）は、日本の金融庁（関東財務局）から正式に警告を受けた、極めて危険な無登録業者であり、詐欺の可能性が濃厚です。

私は過去10年以上にわたり、SEOコンサルタントとして数多くの金融詐欺事案や悪質業者の手口を分析し、被害者支援のための情報発信を行ってきました。その経験に基づき断言しますが、あなたが今直面している状況は、典型的な「国際ロマンス詐欺」や「投資グループ詐欺」の末期症状と一致しています。

この記事では、単なる噂話や不確かな口コミではなく、公的機関の一次情報と技術的なサイト解析、そして法律的な観点から、SHOGUN CAPITAL LTDの実態を徹底的に解剖します。

なぜあなたの出金は拒否されるのか？ 画面上の利益は本物なのか？ そして、奪われた資金を取り戻すために今すぐ取るべき行動は何か？

長文となる詳細なレポートとなりますが、あなたの資産と未来を守るために必要な情報がすべて網羅されています。どうか時間を取って、最後まで読み進めてください。今ここで事実を受け止め、行動を起こすことが、被害回復への唯一の道です。

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【緊急警告】SHOGUN CAPITAL LTD（Shogun Markets）は関東財務局が警告する危険な業者

まず、最も重要な事実をお伝えします。これは推測でも個人の感想でもありません。日本国の行政機関である財務省関東財務局が公表した、紛れもない事実です。

令和8年1月、関東財務局は「SHOGUN CAPITAL LTD」に対し、金融商品取引法に基づく無登録営業を行っているとして、公式に警告を発しました。

多くの被害者は、「海外のFX業者だから日本の法律は関係ない」「特別なライセンスを持っているから大丈夫だ」という勧誘者の言葉を信じ込まされています。しかし、それは詐欺師が使う常套句に過ぎません。ここでは、この警告が持つ重大な意味と、あなたが置かれている法的なリスクについて詳細に解説します。

財務省関東財務局による警告内容の詳細

関東財務局が公開した警告リストには、はっきりと以下の情報が記載されています。

• 業者名: SHOGUN CAPITAL LTD
• サービス名称: Shogun Markets
• 警告年月: 令和8年1月
• 所在地: 不明（または虚偽の海外住所）
• 内容: インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた

この「店頭デリバティブ取引」とは、FX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）などを指します。日本の法律（金融商品取引法）では、海外の業者であっても、日本居住者に対してこれらの金融商品を勧誘・販売する場合、必ず日本の金融庁への登録が必要です。

登録を受けていない業者が勧誘すること自体が違法行為であり、行政処分（警告）の対象となります。金融庁や財務局が警告を出すには、実際に利用者からの被害相談が寄せられ、調査の結果、違法性が確認されるというプロセスを経ます。つまり、あなたの他にもすでにトラブルに巻き込まれ、当局に通報した人が多数存在するという証拠なのです。

以下に、金融庁に登録されている正規の業者と、今回のSHOGUN CAPITAL LTDのような無登録業者の決定的な違いを表にまとめました。

「無登録業者」を利用する具体的リスク

「無登録でも、利益が出ればいいじゃないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、その甘い考えこそが詐欺師の狙い目です。無登録業者を利用することには、以下の3つの致命的なリスクが伴います。

1. 資金の持ち逃げリスク（ポンジスキーム）

正規の業者は、顧客から預かった資産を自社の資産とは別の銀行口座（信託銀行など）で管理する「分別管理」と「信託保全」が義務付けられています。これにより、万が一業者が倒産しても、顧客のお金は全額戻ってきます。
一方、SHOGUN CAPITAL LTDのような無登録業者は、分別管理をしている保証がどこにもありません。多くの場合、顧客からの入金は運営者の私的流用や、既存顧客への配当（見せ金）に回される「ポンジスキーム（自転車操業）」の状態にあります。ある日突然サイトが閉鎖されれば、一円も戻ってきません。

2. 出金拒否と不当な請求

私の元に寄せられる相談の中で最も多いのがこれです。「利益が出たから出金したい」と申請すると、「マネーロンダリングの疑いがあるため保証金が必要」「税金を先に納めないと出金できない」など、もっともらしい理由をつけて出金を拒否されます。
断言しますが、FXの出金のために「保証金」や「税金」の先払いを要求するのは100%詐欺です。正規の取引であれば、税金は利益を受け取った後に自分で確定申告をして納税するものですし、手数料がかかる場合は出金金額から差し引かれるのが常識です。

3. 個人情報の悪用

口座開設時に提出した運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの画像データが、裏社会で売買されるリスクがあります。最悪の場合、あなたの名義で勝手に携帯電話を契約されたり、別の犯罪用口座の開設に使われたりする「なりすまし被害」に発展する恐れもあります。

ユーザーからの被害報告状況

現在、インターネット上の口コミ掲示板やSNS、そして私の運営する相談窓口には、SHOGUN CAPITAL LTDに関する深刻な被害報告が相次いでいます。

• 事例Aさん（40代男性）：SNSで知り合った女性に勧められ、Shogun Marketsで取引を開始。最初は少額で利益が出たため信用してしまい、退職金を含む1,000万円を入金。出金しようとしたところ「違法取引の疑いがある」とアカウントを凍結され、解除費用としてさらに300万円を要求された。
• 事例Bさん（50代女性）：LINEの投資グループ「億り人プロジェクト（仮）」に参加。先生役の人物が推奨するSHOGUN CAPITAL LTDで取引。画面上では3,000万円の利益が出ているが、出金申請はずっと「審査中」のまま。サポートにメールしても「担当部署が確認中」という定型文しか返ってこない。

これらの事例に共通するのは、「最初は親切で、利益も出ているように見せる」という点です。これは被害者を安心させ、さらに大きな金額を引き出すための「マインドコントロール」の期間です。もし今のあなたの状況がこれに当てはまるなら、すでに危険水域を超えています。

SHOGUN CAPITAL LTD（Shogun Markets）の会社実態を徹底調査

敵を知ることは、問題解決の第一歩です。詐欺師たちは、自分たちを「英国に拠点を置く世界的な金融機関」「AI技術を駆使した最先端のフィンテック企業」などと偽ります。しかし、Web解析のプロである私が調査した結果、その実態はあまりにもお粗末なものでした。

ここでは、公式サイト（shogun-markets.com）の情報と、客観的なデータ（登記情報、ドメイン情報）を突き合わせ、その嘘を暴いていきます。

2-1. 住所と法人登記の矛盾点

まず、SHOGUN CAPITAL LTDが主張する所在地について検証しました。多くの詐欺サイトは、実在する高級オフィスの住所を勝手に記載するか、あるいは地図上に存在しない架空の住所を記載します。

• 公式サイトの記載: しばしば、イギリス（ロンドン）や、セントビンセント・グレナディーン、セーシェルといったタックスヘイブン（租税回避地）の住所が記載されています。
• Googleマップでの検証: 記載された住所をGoogleストリートビューで確認すると、そこは単なるレンタルオフィス（私書箱のみ）であったり、ショッピングモールの一角であったり、あるいは荒野の真ん中であったりすることが大半です。
• 法人登記の確認: イギリスの法人登記局（Companies House）などで検索をかけても、該当する企業が存在しないか、あるいは同名の休眠会社を勝手に名乗っているケース（なりすまし）が見受けられます。

日本国内において、金融商品取引業を行う場合は国内に営業所を構える必要がありますが、国税庁の法人番号公表サイトで「SHOGUN CAPITAL LTD」や「Shogun Markets」を検索しても、該当するデータはヒットしません。つまり、日本国内に物理的な拠点は存在せず、何かあったときに駆け込む場所も、訴状を送る先もないということです。

金融ライセンスの虚偽記載

「海外のライセンスを持っているから安心」という勧誘文句も、完全に嘘です。

詐欺業者がよく使う手口として、以下のようなものがあります。

1. 実在しないライセンス番号を記載する:
   サイト下部（フッター）に「License No. XXXXXX」と記載があっても、その規制当局のサイトで検索すると「該当なし」となるケース。
2. 規制が緩い国のライセンスを誇張する:
   バヌアツやセントビンセントなど、金銭さえ払えば実態調査なしで登録できるライセンスを取得しているケースもあります。しかし、重要なのは「どこの国のライセンスを持っていようと、日本居住者を勧誘するには日本の金融庁の登録が必須」という日本の法律です。海外ライセンスは、日本国内での営業許可証にはなりません。
3. 無関係な登録をライセンスと偽る:
   単なる法人登記番号や、納税者番号を「金融ライセンス」であるかのように誤認させる手口も横行しています。

SHOGUN CAPITAL LTDに関して言えば、主要国（米国NFA、英国FCA、オーストラリアASICなど）の厳格なライセンスを取得している事実は確認できません。信頼性ゼロの「自称・証券会社」に過ぎないのです。

ウェブサイトの信頼性（Whois情報分析）

ITエンジニアの視点から、ウェブサイトそのものの「履歴書」とも言えるWhois情報を解析しました。これにより、サイトがいつ作られたのか、どのくらいの期間運営されているのかがわかります。

• ドメイン登録日（Created Date）:
  多くの詐欺サイトは、「創業10年」「世界中で長年の実績」と謳っていますが、ドメイン情報の登録日を見ると「2024年」や「2025年」など、つい最近作られたばかりであることがほとんどです。SHOGUN CAPITAL LTDについても、同様に非常に若いドメインである可能性が高いです。
• 登録者情報（Registrant）:
  運営者の名前や住所などの登録情報は、「Privacy Guardian」などの代行サービスによって隠蔽されています。真っ当な金融機関であれば、透明性を担保するために企業情報を公開するのが当然です。情報を隠すこと自体が、やましいことがある証拠と言えます。
• サーバーの位置:
  サーバーのIPアドレスを追跡すると、金融の中心地であるロンドンやニューヨークではなく、東南アジアや東欧、あるいはセキュリティの甘いホスティングサービスを利用していることがわかります。

これらの技術的な証拠は、SHOGUN CAPITAL LTDが「長期的にサービスを提供する金融機関」ではなく、「短期間で資金を集めて逃げるために急造された集金装置」であることを強く示唆しています。

Shogun Marketsへ誘導する「詐欺の手口」全貌

では、なぜ多くの人がこのような怪しい業者に大切なお金を振り込んでしまうのでしょうか？ それは、詐欺グループが極めて巧妙な心理操作（マインドコントロール）を行っているからです。

私がこれまでに分析してきた数千件の事例から、SHOGUN CAPITAL LTDへの誘導プロセスを再現しました。おそらく、あなたの体験とも驚くほど一致しているはずです。

SNS広告と偽有名人の悪用

すべての始まりは、Facebook、Instagram、LINEなどのSNS上に表示される広告です。

• 著名人のなりすまし:
  ホリエモン（堀江貴文氏）、村上世彰氏、池上彰氏、前澤友作氏などの写真が無断で使用され、「私の投資手法を公開します」「AIが銘柄を選定」といったキャッチコピーが添えられています。Meta社（Facebook）の審査体制の不備を突き、これらの詐欺広告は大量に出稿されています。
• AIとアルゴリズムへの期待:
  「最新のAI技術で勝率90%」「自動売買システム」といった言葉で、投資知識のない層を引きつけます。
• クリック後の誘導:
  広告をクリックすると、LINEの友だち追加を促されます。ここで「アシスタント」と名乗る人物が登場し、さらにクローズドなLINEグループへと招待されます。

 LINEグループでのマインドコントロール（劇場型）

LINEグループに入ると、そこには50〜100人ほどのメンバーがいます。しかし、注意してください。そのメンバーの大半は、詐欺グループが用意した「サクラ」です。

• 先生役の登場:
  グループには「先生」「教授」「アナリスト」と呼ばれるカリスマ的な指導役が存在し、毎日のように市況分析や心構えを投稿します。これは信頼を獲得するためのパフォーマンスです。
• サクラによる利益報告:
  サクラたちが次々と「先生のおかげで100万円儲かりました！」「出金もスムーズでした！」といった書き込みと、加工された取引履歴の画像を投稿します。これを見せられることで、被害者は「自分だけやらないと損だ」という焦燥感（FOMO：取り残される恐怖）を煽られます。
• 指定業者の推奨:
  グループの空気が盛り上がったタイミングで、先生が「今回は特別なルートでShogun Marketsという証券会社を使います」「ここのシステムを使えば確実に勝てます」と、SHOGUN CAPITAL LTDの口座開設を指示します。

この手法は「劇場型詐欺」と呼ばれ、集団心理を悪用して正常な判断力を奪う極めて悪質なものです。

個人名義口座への振込指示の闇

詐欺である決定的な証拠がここにあります。口座開設後、入金を行う段階になると、指定される振込先口座を確認してください。

正規のFX業者であれば、振込先は必ず「業者名義の法人口座」です。
しかし、SHOGUN CAPITAL LTDの場合、以下のような口座が指定されているはずです。

• 全く関係のない株式会社や合同会社の名義（例：合同会社〇〇商事、株式会社△△貿易など）
• 個人名義（しかも外国人名義が多い、例：グエン・〇〇、ワン・〇〇など）
• 「収納代行」を名乗る怪しい名義

これは「トバシ口座」と呼ばれる、犯罪収益移転のために売買された違法口座です。金融機関としてあり得ない口座を指定された時点で、その取引は100%詐欺です。 詐欺グループは足がつかないように、頻繁に振込先口座を変更します。「以前の口座はメンテナンス中なので、こちらの新しい口座に振り込んでください」と言われたら、それは前の口座が凍結された合図です。

「出金できない」トラブルの背景と仕組み

「画面上では利益が出ているのに、なぜ出金できないのか？」
この疑問に対する答えは残酷ですがシンプルです。その利益は、最初から存在していない架空の数字だからです。

ここでは、詐欺業者が使うシステムの裏側と、出金拒否のロジックを解説します。

架空利益と操作されたチャート

多くの被害者が利用している取引アプリ（MT4、MT5、あるいは独自アプリ）は、業者側が自由に数字を操作できる設定になっています。

• ホワイトラベルの悪用:
  MetaTrader（MT4/MT5）自体は正規のソフトですが、詐欺業者はそのライセンスを借り受け（ホワイトラベル）、裏側の管理画面（Manager API）で顧客の注文を操作します。
• デモモードの偽装:
  あなたが見ている画面は、実際には市場と接続されていない「デモトレード環境」である可能性が高いです。業者側はボタン一つで、あなたの残高を増やしたり、逆に暴落させてゼロにしたりできます。
• 勝たせて信用させる:
  最初は意図的に勝たせます。画面上の数字が増えることで、あなたは「本当に儲かるんだ」と信じ込み、さらに大きな金額を入金してしまいます。これが彼らの狙いです。

出金拒否の常套句と追加入金の罠

いざ出金を申請すると、業者はあの手この手で拒否し、さらにお金を搾り取ろうとします。以下は、私が相談を受けた際によく聞く「詐欺師の言い訳リスト」です。

1. 「税金の支払いが必要です」
   • 真実: 日本の税制では、FXの利益に対する税金は、年間の利益確定後に自分で税務署に申告して納めるものです。FX業者に税金を預ける制度は存在しません。「国税庁の指導により」などと言ってきても、それは嘘です。
2. 「マネーロンダリングの疑いで保証金が必要です」
   • 真実: 疑いがあるなら調査すればいいだけで、顧客から金銭を要求する理由にはなりません。正規の業者であれば、疑いが晴れるまで口座を凍結するだけです。金を払えば疑いが晴れるというのは論理が破綻しています。
3. 「システムのエラーで再入金が必要です」
   • 真実: 同じ金額を振り込めばロックが解除されると言われますが、振り込んでも解除されることは永遠にありません。

重要なお知らせ:
これらの要求に応じて追加入金をしても、お金が返ってくることは絶対にありません。被害額が増えるだけです。「あと100万円払えば、全額出金できる」という言葉は、最後の一滴まで搾り取るための悪魔の囁きだと認識してください。

連絡不通とサイト閉鎖へのカウントダウン

出金トラブルが長引くと、最終段階に入ります。

• LINEグループからの強制退会、またはグループ自体の削除。
• 担当者との連絡が途絶える（既読がつかなくなる）。
• ある日突然、Shogun Marketsのサイトにアクセスできなくなる、または「メンテナンス中」の表示のままになる。

こうなってからでは、証拠を集めるのも困難になります。相手がまだ対応している「今」が、行動を起こす最後のチャンスです。

絶対に避けるべき「二次被害」のリスク

残念なことに、詐欺被害者をターゲットにした「ハイエナ」のような詐欺（二次被害）が急増しています。あなたは今、藁にもすがりたい気持ちかもしれません。しかし、その弱みにつけ込む悪徳業者がいることを知っておいてください。

「返金させます」というSNSアカウントの正体

Twitter（X）やInstagramで「#ShogunMarkets被害」「#返金」などと検索すると、「私はこの人に頼んで返金してもらいました！」「プロのハッカーが取り返してくれます」といった投稿が見つかります。

断言しますが、これらはすべて詐欺です。

• 回収屋詐欺: 「着手金を払えば、独自のルートで返金させる」と言ってお金を騙し取ります。
• 偽ハッカー: 「ブロックチェーンを解析して資金を取り戻す」などと言いますが、技術的に不可能です。
• 偽弁護士: 弁護士資格がないのに、法的な交渉ができると偽る業者（非弁活動）。

日本国内において、報酬を得て交渉や法的手続きを行えるのは「弁護士」と「司法書士（一定額以下）」だけです。 探偵や便利屋、NPO法人には、口座を凍結させたり返金を強制したりする権限は一切ありません。

二次被害チェックリスト

怪しい救済業者に引っかからないよう、以下のチェックリストを活用してください。

• SNSのDMで個人的に勧誘してくる。
• 「着手金」を銀行振込ではなく、暗号資産（USDTなど）やAmazonギフト券で要求してくる。
• 連絡先が携帯電話番号のみ、またはLINEのみである。
• 「金融庁公認」「警察と提携」など、嘘の権威付けをしている。

一度騙された人は、「カモリスト」として詐欺グループ間で情報が共有されています。怪しい誘いには絶対に乗らないでください。

一度騙された人は、「カモリスト」として詐欺グループ間で情報が共有されています。怪しい誘いには絶対に乗らないでください。

7. よくある質問（FAQ）

ここでは、SHOGUN CAPITAL LTDの被害者から寄せられる細かな疑問に、一問一答形式でお答えします。

Q: 海外のFX業者を使うこと自体は違法ですか？
A: 利用者（あなた）が罰せられることはありませんが、無登録業者が日本居住者を勧誘することは違法です。違法な業者を利用することは、トラブル時に日本の法律で守られないという大きなリスクを自ら負うことになります。

Q: クーリングオフはできますか？
A: 残念ながら、FX取引を含む金融商品はクーリングオフの対象外です。また、相手は違法業者ですので、法律論よりも「連絡がつかなくなる」という実務的な壁の方が高いです。

Q: 借金をして入金してしまいました。どうすればいいですか？
A: 非常に深刻な状況です。まずは弁護士（または法テラス）に相談し、債務整理も視野に入れた対応を検討してください。間違っても、借金を返すためにギャンブルや別の怪しい投資に手を出さないでください。

Q: 警察は動いてくれますか？
A: 正直に申し上げると、海外所在（を装う）業者の場合、日本の警察単独での捜査は難航することが多いです。しかし、被害届が多く集まれば、合同捜査本部が立ち上がったり、口座凍結の連携が進んだりする可能性があります。諦めずに届出を出すことには意味があります。

Q: マイナンバーや免許証を送ってしまいました。悪用されますか？
A: リスクは否定できません。念のため、信用情報機関（CIC、JICCなど）で自分の情報を定期的に確認したり、身に覚えのない請求がないか注意深くチェックしたりすることをお勧めします。必要に応じて免許証の再交付なども検討してください。

まとめ：SHOGUN CAPITAL LTDは利用せず、被害回復へ動こう

この記事で解説してきた通り、SHOGUN CAPITAL LTD（Shogun Markets）は関東財務局から警告を受けた危険な無登録業者であり、組織的な詐欺グループである可能性が極めて高いです。

最後に、重要なポイントを再確認します。

1. 絶対に追加送金をしない: 「保証金」「税金」など、いかなる理由でもお金を送ってはいけません。それはドブに捨てるのと同じです。
2. 事実を受け入れる: 「自分だけは特別」「あの親切な先生が騙すはずがない」という希望的観測を捨ててください。彼らはプロの詐欺師であり、親切さは演技です。
3. 証拠を持って専門家へ: 振込明細やLINE履歴を保存し、警察や、投資詐欺に強い弁護士に相談してください。

騙されたと認めることは、プライドが傷つき、辛いことだと思います。「家族に知られたくない」「馬鹿だと思われたくない」という気持ちも痛いほどわかります。しかし、あなたには落ち度はありません。悪いのは、人の善意と夢を踏みにじる詐欺師たちです。

今ここで行動を起こせるかどうかが、被害を最小限に食い止められるかの分かれ道です。一人で抱え込まず、公的機関や専門家の力を借りて、最初の一歩を踏み出してください。あなたの資産と心の平穏が取り戻されることを、心から願っています。

正しい副業選びの為に、このような案件は避けましょう。

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本当に稼げる副業とは

これまでに数々のネット副業について調べてきましたが、本当に稼ぐことができる副業なんてほんの一握りです。それほど今の副業業界では詐欺まがいな案件が出回っています。

裏を返せば「情報の良し悪し」さえ判断することができれば本物の情報を見つけることはさほど難しくありません。

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みさき

ビジネスコンサルタント / キャリアアドバイザー

専門分野:：副業支援、キャリア設計、ビジネススキルアップ 副業ブログ運営歴：6年 活動地域： 全国（オンライン中心） 一言：副業の始め方から収益化までのサポートをメインにお手伝いさせて頂いております。