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Issar Limited(イッサリミテッド)の詐欺手口を完全暴露|金融庁警告済み・返金方法と二次被害対策

Issar Limited(イッサリミテッド)の詐欺手口を完全暴露|金融庁警告済み・返金方法と二次被害対策
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にすべての送金手続きを停止してください。

残念ながら、あなたがアクセスしている「issarlimited.jp」等のウェブサイトは、実在する正規の金融事業者の名前を騙った完全ななりすまし詐欺サイトです。

この記事に辿り着いたということは、すでに「何かがおかしい」と気づき、不安で夜も眠れない日々を過ごされているかもしれません。あるいは、SNSのグループで「先生」や「アシスタント」から、「ネットの悪評はライバル会社の嫌がらせだ」と説明され、何を信じていいかわからない状態かもしれません。

私はSEOコンサルタントとして、長年にわたり金融詐欺サイトの構造や、被害者をさらに食い物にする「二次被害」の実態を分析してきました。その経験に基づき、断言します。あなたはプロの詐欺グループによる高度な心理戦の被害に遭っています。

この記事では、令和7年(2025年)11月の金融庁による最新の警告情報を基に、詐欺の決定的な証拠、騙された心理的メカニズム、そして「今すぐやるべきこと」と「絶対にやってはいけないこと(二次被害の回避)」を、どこよりも詳しく、正確に解説します。

これは、あなたの資産と、これ以上の被害を防ぐための「守りのガイドブック」です。どうか最後まで冷静に読み進めてください。

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【結論】Webサイト「Issar Limited」は金融庁が警告するなりすまし詐欺業者である

まず、最も重要な結論から申し上げます。あなたが投資している、あるいは投資しようとしている「Issar Limited(と称するウェブサイト)」は、金融庁から正式に警告を受けた無登録の違法業者です。

実在する「Issar Limited」は存在しますが、今回の詐欺サイトとは全く無関係です。犯行グループは、実在する企業の信用を盗み(なりすまし)、あなたを信用させました。現在、出金が滞っているのはシステムエラーでも審査中でもなく、最初から資金を奪うための計画的な行動です。

ここでは、公的機関が発表している客観的な事実に基づき、当該サイトが詐欺である証拠を提示します。

金融庁および公的機関からの公式発表データ

令和7年11月、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者」として、当該業者に対して警告を発出しました。これは、国が「この業者は危険である」と認定した最も重い事実です。

私が調査した公式データと、詐欺サイトの矛盾点は以下の通りです。

  • 警告発出時期:令和7年11月
  • 業者名:Issar Limited(詐称)
  • 違反内容:ウェブサイト上で金融商品取引業を行う旨を表示したこと(無登録営業)
  • 備考:実在する高速取引行為者の商号や登録番号を悪用した「なりすまし」であると認定

【重要:金融庁等の公表情報】
以下のリンクは金融庁の公式サイトです。URLがgo.jpであることを確認し、ご自身の目で事実を確認してください。

詐欺グループは、LINEグループ内で「金融庁の警告は誤解だ」「我々は特別なライセンスを持っているから一般には公開されていない」などと弁解する傾向にありますが、これらはすべて嘘です。日本の法律において、金融庁の登録を受けずに日本国内居住者へ投資勧誘を行うことは、例外なく違法です。

実在する「Issar Limited」と「偽サイト」の決定的な違い

「でも、登録番号(福岡財務支局長(金商)第100号)は本物だと聞いた」
そう思われる方もいるでしょう。ここがこの詐欺の巧妙な点です。

登録番号自体は、実在する正規の業者のものです。 しかし、その番号を持っている本物の会社と、あなたがやり取りしているサイトは別物です。これを「なりすまし詐欺(クローンサイト詐欺)」と呼びます。

私の独自調査による、本物と偽物の決定的な違いを以下の表にまとめました。

【表:実在するIssar Limited vs 詐欺サイトの比較】

比較項目実在する正規のIssar Limited今回の詐欺サイト(issarlimited.jp等)
業態高速取引行為者(HFT)個人向け投資プラットフォーム(偽装)
顧客対象プロの機関投資家のみ一般個人(LINE等で勧誘)
資金の預かり原則行わない(自己勘定取引が主)個人から銀行振込・暗号資産で集金
登録番号福岡財務支局長(金商)第100号左記番号を勝手に記載しているだけ
ウェブサイト一般公開されていない、または簡素な企業HPログイン機能付きの豪華な取引画面
振込先口座法人口座(自社名義)個人名義、または「トカイ〇〇」等の別会社名義

最も分かりやすい判別ポイント:振込先の名義

正規の金融機関が、顧客からの入金を「個人名義の口座(例:ヤマダタロウ)」や「全く関係のない合同会社(例:合同会社サクラ商事)」に指定することは100%あり得ません

あなたが振り込んだ先が「Issar Limited」という名義の口座でなかったなら、その時点で詐欺であると断定できます。これは資金決済法および犯罪収益移転防止法により、厳格に規制されているからです。

なぜ騙されたのか?HFT(高速取引)を悪用した巧妙な手口と心理誘導

「自分は慎重な性格だと思っていたのに、なぜ?」
そう自分を責めないでください。今回の詐欺手口は、投資経験者や社会的地位のある人ほど騙されやすい、極めて洗練されたシナリオに基づいて実行されています。

彼らは「知識の空白地帯」を攻撃しました。それが「HFT(High Frequency Trading:高頻度取引)」です。

専門用語「HFT」「高速取引行為者」の誤用と真実

詐欺グループは、一般人が詳しく知らないが「凄そう」と感じる言葉を巧みに利用します。

本来のHFT(高頻度取引)とは:
1000分の1秒、100万分の1秒という単位で市場の価格差を読み取り、超高速で売買を繰り返して利益を積み上げる手法です。これには、取引所のサーバーの隣に自社のサーバーを置く(コロケーション)などの物理的な設備投資と高度なアルゴリズムが必要であり、機関投資家や証券会社自身が行うものです。

詐欺師が語る「偽のHFT」:
「AIが自動で売買してくれる」「スマホのアプリでHFTに参加できる」「特別な権利を得た」
これらはすべて技術的に不可能です。個人のスマホからインターネット経由で注文を出している時点で、物理的な遅延が発生するため、HFTは成立しません。

彼らは「Issar Limited」が実在するHFT業者であることを利用し、「本来は機関投資家しかできない取引に、特別枠で参加できる」という特権意識を植え付けました。これが、あなたが信じてしまった最大の要因です。

LINEグループでの典型的な勧誘・洗脳プロセス

私はこれまで数多くのSNS型投資詐欺のログを分析してきました。今回のケースもおそらく、以下のような「劇場型」のプロセスを辿ったはずです。

  1. 接触(集客):InstagramやFacebookで、有名実業家(堀江貴文氏、前澤友作氏、村上世彰氏など)や、著名な経済アナリストを騙る偽広告をクリックし、LINEグループに誘導される。
  2. 教育(洗脳):LINEグループ内には「先生(師匠)」と「アシスタント」が存在し、毎日市況解説を行う。ここで「先生の言う通りにしたら儲かった」という報告が相次ぐ。
    • ※重要:この報告をしているメンバーの大半は「サクラ(運営側の人間)」です。
  3. 誘導(仕掛け):信頼関係ができたタイミングで、「Issar Limitedとの独占契約が決まった」「HFTによる確実な利益」という案内が出る。
  4. 体験(罠):最初は少額(数万円〜数十万円)を入金させる。偽の取引画面上では利益が出ており、実際に少額の出金も成功させる(ポンジ・スキーム)。これで「本物だ」と完全に信じ込ませる。
  5. 搾取(回収):「増資すれば利益率が上がる」「期間限定の枠が空いた」と急かし、数百万、数千万円単位の入金をさせる。
  6. 破綻(出口):出金しようとすると「税金が必要」「保証金が必要」「不正取引の疑いがある」と難癖をつけ、さらに資金を要求する。

現在、あなたが出金を拒否されているのは、この「6. 破綻」のフェーズにいるからです。 追加でお金を払えば出金できると言われても、絶対にお金を払ってはいけません。 払ったお金も戻ってくることはなく、被害額が増えるだけです。

【最重要】二次被害の警告!怪しい「返金請求業者」や「法律事務所」の見分け方

この記事の中で、私が最も強く警鐘を鳴らしたいのがこのパートです。
詐欺に気づいた直後のあなたは、パニック状態で「詐欺 返金」「Issar Limited 被害回復」などのキーワードで検索を行っています。

そして、検索結果の上位には、以下のような広告が溢れていませんか?

  • 「着手金無料!完全成功報酬」
  • 「返金成功率98%!LINEで無料診断」
  • 「Issar Limitedの返金実績あり!今すぐ相談」

注意してください。これらの中には、詐欺被害者を狙う「二次被害(セカンドレイプ)」を目的とした悪質な業者が多数紛れ込んでいます。

彼らは、あなたの「お金を取り戻したい」という切実な願いにつけ込み、実効性のない調査や交渉を行い、高額な手数料を奪い取ります。

依頼してはいけない「危険な法律事務所・探偵」のチェックリスト

私の経験上、以下の特徴に当てはまるサイトや業者は、避けるべきです。契約する前に必ず確認してください。

【表:危険な業者のチェックリスト】

チェック項目危険なサイン(依頼してはいけない)理由
運営主体探偵業者、便利屋、一般社団法人弁護士資格のない業者は、返金交渉を行うこと自体が違法(非弁行為)であり、お金を取り戻す法的権限がありません。
広告表現「100%返金」「必ず取り戻せる」投資詐欺の返金に「絶対」はありません。景品表示法違反や誇大広告を行う弁護士は信用できません。
事務所の実態住所がバーチャルオフィス、設立直後詐欺グループと結託している、または悪評が立つたびに事務所名を変えている可能性があります。
弁護士の顔代表弁護士の顔写真や経歴がない名義貸し(非弁提携)の疑いがあります。高齢の弁護士の名前だけ借りて、実務は無資格者が行っているケースです。
費用体系高額な着手金(被害額の10%〜など)「調査費」や「着手金」として先に数十万円を振り込ませ、その後「相手と連絡が取れませんでした」で終了する手口(着手金詐欺)です。

参考サイト情報の取り扱いについて

検索でヒットする情報サイト(例:Fortress, Lexferendaなど)の中には、一見すると被害者を救済するように見えますが、その実態は特定の法律事務所への集客用ランディングページ(LP)であるケースが多々あります。

  • 記事の最後が必ず「当事務所へ相談」で終わっている。
  • 「LINEで無料診断」ボタンが追従してくる。
  • 他の法律事務所を批判し、自社だけを推奨している。

これらのサイトに書かれている「Issar Limitedは詐欺だ」という情報は正しい場合が多いですが、「だからうちに頼めば解決する」という結論は鵜呑みにしてはいけません。 情報は情報として受け取り、相談先は別途、冷静に選定する必要があります。

被害者が今すぐ取るべき具体的アクションと証拠保全

では、具体的にどうすればよいのでしょうか。感情を押し殺し、事務的に以下の手順を踏んでください。これは時間との勝負です。

1. 犯人グループとの接触を断つ(ブロックはしない)

まず、LINEグループや担当者への返信を止めてください。「詐欺だと気づいた」と伝える必要はありません。伝えると、証拠隠滅(LINEの送信取り消しやアカウント削除)をされる恐れがあります。
重要: 相手をブロックしないでください。既読になっても構いませんので、相手のアカウントやトーク履歴が残っている状態を維持してください。

2. 証拠の徹底的な保存

スマホの紛失や相手のアカウント削除に備え、あらゆる情報を保存します。

【保存すべき証拠一覧】

  • LINEのトーク履歴全件(テキストデータでの保存および、スクリーンショット)
  • 相手のアカウント情報(アイコン、名前、IDが表示されている画面)
  • 勧誘時の広告画像(有名人の写真が使われているものなど)
  • 偽サイト(issarlimited.jp)内の画面(残高画面、入出金履歴、会社概要)
  • 【最重要】振込明細書・送金履歴(日付、金額、振込先口座情報がはっきり分かるもの)

特に「振込先口座情報」は、犯人を追跡する唯一の手がかりであり、後述する「救済法」の手続きに不可欠です。

3. 振込先の金融機関への通報(口座凍結要請)

これが最も実効性のある最初のアクションです。
あなたが現金を振り込んだ先の銀行(例:〇〇銀行 △△支店)の「金融犯罪対策室」や「振り込め詐欺対応窓口」に電話をしてください。

  • 「投資詐欺の被害に遭った」
  • 「警察にも相談に行く予定だ」
  • 「この口座(あなたが振り込んだ口座)は詐欺に使われているので、凍結してほしい」
  • 「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)に基づく手続きをしたい」

と伝えてください。銀行が「犯罪利用口座」と認定すれば、その口座は凍結され、犯人が出金できなくなります。

「振り込め詐欺救済法」による資金返還の可能性

もし、あなたが振り込んだ口座が凍結され、そこに犯人が引き出し損ねた残高が残っていれば、弁護士に依頼しなくても、その残高から被害額に応じて分配金を受け取れる可能性があります。 これが「振り込め詐欺救済法」です。

【確認方法】
預金保険機構のウェブサイトで、振込先の口座が公告対象になっているかを確認できます。

この手続きは自分で行うことができ、弁護士費用はかかりません。被害回復の第一歩として、必ず確認してください。

信頼できる相談先の選び方と費用対効果の考え方

「警察や銀行の手続きは分かったが、やはりプロに任せてお金を取り戻したい」
そう考える場合、弁護士への依頼を検討することになります。しかし、ここで冷静な「投資判断」が必要です。

費用倒れのリスクを計算する

弁護士に依頼するにはコストがかかります。

  • 着手金:20万〜50万円程度(結果に関わらず発生)
  • 成功報酬:回収額の10%〜30%程度

例えば、あなたの被害額が50万円の場合、着手金で30万円払うと、全額回収できても手元に残るのは数万円、もし回収できなければ30万円の赤字(追加損失)になります。

被害額が100万円以下の場合は、高額な着手金のかかる弁護士への依頼は慎重になるべきです。「着手金無料」の事務所もありますが、その分成功報酬が高かったり、事務手数料名目で請求される場合もあります。

まとめ:今後の対策とメンタルケア:二度と騙されないために

最後に、少し厳しいかもしれませんが、未来のための話をさせてください。

今回の詐欺被害は、あなたの「資産を増やしたい」「家族のために豊かになりたい」という前向きな気持ちが悪用された結果です。あなた自身が悪いのではありません。相手は、人の心の隙間に入り込むプロフェッショナルでした。

しかし、この経験を「高い勉強代」で終わらせず、二度と同じ被害に遭わないための教訓にする必要があります。

新しい「投資の常識」をインストールする

今後、以下のキーワードが出たら、反射的に「100%詐欺」と判断して即座に遮断してください。

  • LINEグループへの誘導
  • 「未公開株」「特別枠」「あなただけ」
  • 「元本保証」「絶対儲かる」「AIによる自動売買」
  • 個人名義口座への振込指定

正規の証券会社や銀行が、LINEで投資勧誘を行うことはありません。投資の世界に「絶対」も「特別」もありません。

恥ずかしがらずに共有する

「家族に知られたくない」「恥ずかしくて誰にも言えない」
その気持ちは痛いほど分かります。しかし、孤立することが詐欺師の思う壺です。

もし可能であれば、信頼できる家族や友人に打ち明けてください。あるいは、私に相談してくれても構いません。

結論として

今回のIssar Limitedなりすまし詐欺は、非常に悪質な事案です。
まずは、「これ以上の出金をしないこと」
次に、「銀行と警察への通報を行うこと」
そして、「甘い言葉で近づく弁護士や探偵に二次被害を受けないこと」

この3点を守り、冷静に一歩ずつ対処してください。失ったお金が全額戻る保証はありませんが、これ以上失わないことは、あなたの意志で確実にできます。

この記事が、あなたが暗闇から抜け出し、生活の再建へ向かうための一助となることを心から願っています。

正しい副業選びの為に、このような案件は避けましょう。

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これまでに数々のネット副業について調べてきましたが、本当に稼ぐことができる副業なんてほんの一握りです。それほど今の副業業界では詐欺まがいな案件が出回っています。

裏を返せば「情報の良し悪し」さえ判断することができれば本物の情報を見つけることはさほど難しくありません。

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みさき
みさき
ビジネスコンサルタント / キャリアアドバイザー
専門分野::副業支援、キャリア設計、ビジネススキルアップ 副業ブログ運営歴:6年 活動地域: 全国(オンライン中心) 一言:副業の始め方から収益化までのサポートをメインにお手伝いさせて頂いております。
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