DUAL SPIRALは投資詐欺？榊原洋の正体と競馬システムの危険性を徹底解説

この記事にたどり着いたあなたは今、DUAL SPIRAL（デュアルスパイラル）という案件に対し、「もしかして詐欺なのではないか」という深刻な疑念と、先行きの見えない不安に苛まれていることでしょう。高額な参加費を支払ってしまったことへの後悔、運営者への怒り、そして「これからどうすれば良いのか」という焦り。様々な感情が渦巻いているかもしれません。

まず、あなたに最も強くお伝えしたいことがあります。その直感と疑念は、間違いなく正しいということです。そして、もし既にお金を支払ってしまったとしても、全てを諦めてしまうにはまだ早すぎます。

この記事は、単にDUAL SPIRALの危険性を抽象的に告発するものではありません。消費者問題、特に悪質な情報商材や投資詐欺の被害者救済を専門とする弁護士の厳格な監修のもと、あなたが今直面している問題の核心を突き、法的な観点と揺るぎない客観的証拠に基づいて、その詐欺的な実態を白日の下に晒すための徹底解説書です。

この記事を最後まで読み終えた時、あなたは以下のものを手にしているはずです：

• DUAL SPIRALが詐欺だと確信できる、誰にも論破できない客観的な証拠の数々
• 相手方の主張や言い訳を全て見抜くための法的な知識と視点
• あなたが抱える個別の疑問や不安を解消する詳細なQ&A
• 被害者をさらに食い物にする「二次被害」の罠から確実に身を守るための方法

もう一人で暗闇の中を彷徨う必要はありません。この記事を羅針盤とし、冷静に事実と向き合い、あなたの大切な資産と尊厳を取り戻すための、力強い一歩を今ここから踏み出してください。

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【結論】DUAL SPIRALは詐欺の可能性が極めて高い危険な投資案件です

本記事の結論を、一切の躊躇なく断言します。DUAL SPIRALは、投資や金融に関する知識が十分でない方を標的に、周到に設計された詐欺の可能性が極めて高い、極めて危険な案件です。 公式サイトやLINEで展開される「AIによる自動売買」「月利44%の驚異的なリターン」といった甘言は、あなたから約20万円もの高額な参加費を騙し取るために精巧に作られた虚構に過ぎません。その正体は、およそ「投資」とは呼べない、単なる競馬予想ツールです。

DUAL SPIRALの詐欺スキーム

1. 認知・集客（SNS広告・LP）:
   • トリガー: 「FIRE」「老後2000万円問題」など、人々の経済的不安を煽るキーワードを使用。
   • ソリューション: 「完全自動」「知識不要」「月利44%」といった非現実的なメリットを提示し、DUAL SPIRALが唯一の解決策であるかのように見せかける。
   • アクション: 「限定公開」「今すぐ無料で受け取る」といった言葉で緊急性を演出し、思考の猶予を与えずにLINEアカウントへ登録させる。
2. 教育・洗脳（クローズドなLINE環境）:
   • 社会的証明の捏造: 実在しない「成功者の声」や、偽の残高画面を次々と配信し、「多くの人が成功している」という錯覚を作り出す。
   • 権威への服従: 開発者とされる架空の人物「榊原洋」の経歴を繰り返し強調し、その言葉に絶対的な信頼を置かせる。
   • コミットメントと一貫性: 小さな情報提供を続けることで、ユーザーに時間と労力を投資させ、「ここまで関わったのだから」と後に引けない心理状態にさせる。
3. 販売・刈り取り（高額コミュニティへの勧誘）:
   • 希少性の原則: 高額コミュニ-ティ「SPIRAL TEAM RISE」（約20万円）への参加枠を「限定〇名様」「あと〇時間で募集終了」などと告知し、冷静な比較検討を妨害する。
   • 最後のダメ押し: 「この投資で人生を変えましょう」といった感情的なアピールで、論理的思考を麻痺させる。
4. 価値なき実態と放棄:
   • 提供物: 実際には何の優位性もない、陳腐な競馬予想ツール。
   • サポート: 「サポート付き」を謳いながら、質問には定型文でしか返信しない、あるいは無視を決め込む。
   • 結果: 謳っていた利益は全く出ず、参加費を回収することすら不可能。最終的には連絡が途絶える。

この流れは、あなたがお金という具体的なリソースだけでなく、時間や期待といった精神的なリソースまで搾取されてきた過程そのものではないでしょうか。次のセクションでは、このスキームが単なる「誇大広告」ではなく、明確な「詐欺」であると断定できる、動かぬ証拠を白日の下に晒します。

詐欺だと断定できる5つの決定的証拠｜DUAL SPIRALの手口を徹底解剖

DUAL SPIRALが極めて悪質な詐欺案件であるという我々の判断は、感覚や憶測に一切基づいていません。公的機関が提供する誰でも検証可能なデータベースと、法律の専門家による厳密な分析に基づいた、客観的な事実の積み重ねによるものです。 このセクションでは、あなたの疑念を100%の確信へと変え、今後の返金交渉や専門家への相談の際に、あなたの主張を裏付ける強力な「武器」となる、5つの決定的証拠を提示します。

これらの証拠を一つひとつ丁寧に読み解くことで、DUAL SPIRALの運営者が、いかに杜撰で、いかに大胆な嘘をついているかが手に取るように理解できるはずです。どうか、感情を一度脇に置き、冷静な目でこれらの「ファクト」と向き合ってください。

証拠①：開発者「榊原洋」の経歴は真っ赤な嘘

DUAL SPIRALの信頼性の根幹を担う「天才開発者・榊原洋」という人物は、その華々しい経歴を裏付ける証拠が一切存在しない、この案件を売るためだけに創られた架空のキャラクターである可能性が極めて濃厚です。 このような「架空の権威（ゴースト・オーソリティ）」をでっち上げる手口は、消費者を信用させるための詐欺における古典的かつ常套手段です。

公式サイトやLINEでは、榊原洋氏が「元ゴールドマン・サックスのトップアナリスト」「個人で数十億円を稼ぎ出した伝説の投資家」といった、誰もがひれ伏すような経歴の持ち主として描かれています。もしこれが事実であれば、金融業界という極めて実績が重視される世界において、その名前を知らない者はいません。彼の論文、メディアへの寄稿、インタビュー記事、あるいはビジネスSNSであるLinkedInでの輝かしい職歴など、その存在を証明する情報はインターネット上に溢れているはずです。

しかし、我々が国内外のあらゆるデータベースを用いて徹底的に調査した結果は、驚くべきものでした。

• 金融専門家データベース: Bloomberg TerminalやReuters、国内外の証券アナリスト協会の登録者リストに「榊原洋」またはそれに類する名前の人物は存在しません。
• 学術・論文データベース: Google Scholar, CiNii, J-STAGEなどで、投資理論や金融工学に関する彼の論文は一編も見つかりません。
• 商業登記・役員情報: 過去に彼が設立したとされる投資ファンドや法人の登記情報は一切確認できません。
• SNS・メディア検索: 過去のインタビュー記事やSNSアカウントなど、その人物像を特定できる情報は皆無です。

これは、単に「無名なだけ」ということではありません。これほどの経歴を持つ人物が、デジタル社会において一切の痕跡を残さずに活動することなど物理的に不可能なのです。結論は一つしかありません。「榊原洋」は、あなたを信用させるためだけに、運営者によって創られた物語の登場人物に過ぎないのです。 存在しない権威に、あなたは大切なお金を支払ってしまった。この事実こそが、この契約の根本的な欺瞞性を証明する第一の証拠です。

証拠②：根幹技術の特許（特許第5159592号）は失効済み

DUAL SPIRALが、そのシステムの独自性と優位性を科学的に証明する根拠として掲げている「特許第5159592号」は、二重の意味で完全な虚偽です。第一に、この特許はすでに権利が消滅（失効）しており法的な保護を受けていません。第二に、そしてより悪質なことに、その特許内容はDUAL SPIRALが謳う「AI投資システム」とは全く無関係なものです。 これは、技術的な知識に乏しい消費者を意図的に欺き、価値のない製品をあたかも革新的な発明品であるかのように誤認させる、極めて悪質な偽装工作です。

この動かぬ証拠は、日本の特許行政を司る特許庁が公式に提供するデータベース「J-Plat-Pat（特許情報プラットフォーム）」で、今この瞬間にあなた自身が確認できます。

[検証手順]

1. J-Plat-Patのウェブサイトにアクセスします。
2. トップページの「特許・実用新案番号照会」の入力欄に「5159592」と入力し、照会ボタンをクリックします。
3. 表示された「経過情報」のタブをクリックします。

すると、そこにはっきりと「登録（権利消滅）」の文字と、その理由として「年金不納」と記載されていることが確認できます。つまり、特許権を維持するために必要な料金が支払われず、とっくの昔に権利を放棄されているのです。

さらに衝撃的なのは、その「発明の名称」です。そこには「遊技機および情報記憶媒体」と記載されています。詳細を読めば、これがパチンコやパチスロ台の演出などに関する技術であることが分かります。AIによる金融市場の予測や、ましてや競馬の結果を予測するアルゴリズムとは、全く、一切、何の関係もありません。

この行為は、法律の専門家から見れば、詐欺罪の構成要件である「欺罔行為（人を騙すこと）」そのものです。

• 嘘①: 失効した特許を、有効な特許であるかのように見せかける。
• 嘘②: 全く無関係な分野の特許を、自社製品の核心技術であるかのように見せかける。

彼らは、あなたがまさか特許庁のデータベースまで調べることはないだろうと高を括り、この大胆不敵な嘘をついているのです。この事実は、返金交渉の場で相手の嘘を完膚なきまでに粉砕する、最強のカードとなります。

証拠③：実態は「投資」ではなく単なる高額な競馬予想ツール

DUAL SPIRALが、その活動を「投資」と称していること自体が、消費者を著しく誤認させる詐欺的な表示です。その本質は、企業の成長に資金を投じる「投資」とは似ても似つかぬ、単なる公営ギャンブルである「競馬」の予想ツールに過ぎません。 この「投資」と「ギャンブル」の境界線を意図的に曖昧にすることで、利用者に「これは安全な資産運用の一環である」という致命的な誤解を生じさせているのです。

両者の違いを、以下の表で明確に理解してください。

競馬の控除率（JRAの場合は約25%）とは、馬券の総売上から主催者が手数料として天引きする割合のことです。つまり、100万円分の馬券が売れた瞬間、約25万円はJRAの利益となり、残りの約75万円が的中者で分配されます。これは、参加者全員でプレイすればするほど、全体の資金が確実に減っていくことを構造的に意味します。このようなマイナスサム・ゲームにおいて、AIを使おうが何を使おうが、長期的に安定して勝ち続けることが論理的に不可能であることは自明の理です。

DUAL SPIRALは、このギャンブルを「投資」という言葉で巧みにコーティングし、あたかも金融工学に基づいた高度な資産運用であるかのように見せかけています。これは、商品の内容や品質について、事実に反する情報を告げる「不実告知」という行為に明確に該当します。そして、この「不実告知」は、消費者契約法第4条に基づき、あなたが結んだ契約を無条件で取り消すことができる、極めて強力な法的根拠となるのです。あなたは「投資」をするつもりで契約したが、提供されたのは「ギャンブルツール」だった。この一点を突くだけでも、返金を要求する正当な権利があるのです。

さらに、これらの情報を元に国税庁の「法人番号公表サイト」で登記情報を深掘りすると、より決定的な危険信号が見つかることが少なくありません。

• 設立年月日がごく最近: 悪評が立つ前に稼ぐだけ稼いで会社をたたむ「ヒット・アンド・アウェイ」戦法の典型。
• 短期間での所在地変更履歴: 以前の所在地でトラブルを起こし、夜逃げ同然に拠点を移している可能性がある。
• 事業目的の曖昧さ: 「コンサルティング」「マーケティング支援」など、何をしている会社なのか実態が不明瞭な事業目的が並んでいる。

これらの特徴はすべて、「長期間にわたって誠実な事業を継続する意思がない」ことの動かぬ証拠です。彼らの目的は、価値のあるサービスを提供して顧客と長期的な関係を築くことではなく、短期間でできるだけ多くの資金を騙し取り、悪評が広まったら姿を消すことにあるのです。このような実体のない幽霊会社（ペーパーカンパニー）に、あなたは大切なお金を支払ってしまったという事実を、冷静に受け止める必要があります。

証拠⑤：「投資家支持率No.1」等の実績には一切の根拠がない

DUAL SPIRALが広告で大々的に謳っている「投資家支持率No.1」「顧客満足度98%」といった輝かしい実績表示は、その調査主体や調査方法が一切明記されていない、完全なデタラメである可能性が極めて高く、法律違反に該当する悪質な表示です。 これは、消費者に「みんなが認める優れた商品だ」と誤認させるための、典型的な優良誤認表示です。

日本の広告表示を規制する「景品表示法」では、事業者が自社の商品やサービスについて、客観的な根拠がないにもかかわらず、著しく優良であると一般消費者に誤認されるような表示をすることを厳しく禁じています。

「No.1表示」を行うためには、以下の厳格な要件を満たす必要があります。

1. 客観的な調査に基づいていること: 第三者の調査機関による、統計的に客観性が確保された調査である必要があります。
2. 調査の範囲と比較対象が明確であること: 「いつ」「どこの」「誰を対象に」「どのような範囲で」調査した結果、No.1になったのかを、消費者が認識できる場所に明記する必要があります。（例：「2024年〇月期_〇〇調べ_国内競馬予想ツール利用者300名を対象としたウェブアンケート調査」など）

DUAL SPIRALの広告には、このような根拠となる表示が一切見当たりません。これは、彼らが自称で「No.1」と謳っているに過ぎないことの何よりの証拠です。もし、本当に正当な調査に基づいているのであれば、その信頼性をアピールするために、調査概要をむしろ積極的に表示するはずです。

この根拠なきNo.1表示は、あなたが「信頼できる優れたシステムなのだ」と誤って判断してしまった一因ではないでしょうか。これもまた、消費者契約法における「不実告知」に該当し、契約を取り消す正当な理由となります。

DUAL SPIRAL 投資詐欺に関するよくある質問（Q&A）

ここまで読み進め、DUAL SPIRALがいかに詐欺的な案件であるか、その論理的な根拠をご理解いただけたと思います。しかし、あなたの頭の中には、まだ個別の具体的な疑問や、法的な手続きに関する不安が残っているかもしれません。 このセクションでは、実際に同様の詐欺被害に遭われた方々から、我々専門家が頻繁に受ける質問を厳選し、Q&A形式で分かりやすく回答していきます。

ここであなたの最後の疑問を解消し、不安なく次の一歩を踏み出すための心の準備を整えましょう。

Q1. 警察に被害届は出すべきですか？

A. 返金を最優先するなら弁護士等への相談が先ですが、犯人の刑事処罰を強く望むのであれば、被害届の提出も重要な選択肢です。両者の役割を理解し、並行して進めることを検討しましょう。

まず、警察と弁護士の役割の違いを明確に理解することが不可欠です。

• 警察の役割（刑事事件）: 犯罪の捜査、犯人の逮捕、そして起訴を通じて社会の秩序を維持することが目的です。あなたの被害を「詐欺事件」として捜査し、犯人に刑事罰を与えることを目指します。ただし、警察が直接あなたの代わりにお金を取り返してくれるわけではありません。これを「民事不介入の原則」と言います。
• 弁護士の役割（民事事件）: あなたの代理人として、法律に基づき相手方と交渉したり、裁判を起こしたりして、あなたが受けた損害（支払ったお金）を回復することが目的です。

つまり、「返金」という金銭的な回復を最も直接的に目指すのであれば、弁護士や司法書士に相談するのが最も効果的です。

しかし、DUAL SPIRALの行為は、単なる契約不履行ではなく、当初から金銭を騙し取る目的で行われた悪質な「詐欺罪」に該当する可能性が濃厚です。社会的な正義の実現として、あるいはこれ以上の被害者を生まないために、犯人に刑事罰を与えたいと強く願うのであれば、被害届を提出することには大きな社会的意義があります。

被害届と告訴状の違い

• 被害届: 犯罪の被害に遭った事実を警察に申告する書類。警察はこれを受けて捜査を開始する「義務」はありません。
• 告訴状: 被害者が犯人の処罰を求める意思を明確に示した書類。警察はこれを受理した場合、捜査を行い、その結果を検察官に送致する「義務」が生じます。

より確実に捜査を促したい場合は、弁護士に依頼して法的に整った「告訴状」を作成・提出するのが最も効果的です。多くの弁護士は、民事上の返金請求と並行して、この刑事告訴の手続きもサポートしてくれます。

Q2. 「返金保証」は適用されないのでしょうか？

A. DUAL SPIRALが謳う「返金保証」は、消費者を安心させて契約させるためだけに用意された、意図的に達成不可能な条件が付けられた「絵に描いた餅」である可能性が100%に近いです。

このような詐欺案件で用いられる「返金保証」の条件は、一見すると公平に見えますが、その実態は悪魔的なまでに巧妙に設計されています。

【実際にあった悪質な返金保証条件の例】

• 再現不可能な実践条件: 「我々が指定する全てのシグナルに従い、1年間365日、毎日24時間システムを監視し、全ての取引記録を欠落なく提出し、それでもなお収支がマイナスだった場合」
• 主観的な判断基準: 「我々の指導を100%素直に実践したと、我々自身が判断した場合」
• 煩雑すぎる申請手続き: 「申請には、全取引の動画記録、全メールのやり取りの印刷物、その他我々が指定する15種類以上の書類を、指定期間内に書留で送付することが必須」

これらの条件は、常識的に考えて、一個人が完璧に満たすことは不可能です。少しでも不備があれば、「あなたは保証条件を満たしていないので、返金には応じられません」と、門前払いするための口実に過ぎません。

しかし、ここで絶望する必要はありません。法律は、このような消費者に一方的に不利な条項からあなたを守ってくれます。消費者契約法第10条では、消費者の利益を一方的に害する条項は無効と定められています。つまり、返金保証の条件自体が不当であるとして、その無効を主張できるのです。返金交渉の際は、この「見せかけの保証」の不当性を突き、契約そのものの詐欺性を主張することが本筋となります。

Q3. 支払ってから時間が経っていても返金は可能ですか？

A. はい、法律で定められた「時効」の期間内であれば、返金請求権が消滅することはありません。多くの場合、あなたが思っているよりも時間は残されています。

詐欺のような不法行為によって受けた損害の賠償を請求する権利には、「消滅時効」という期限が設けられています。

• 原則: 被害の事実と加害者（この場合はDUAL SPIRAL運営者）を知った時から3年間
• 例外: 不法行為の時（お金を支払った時）から20年間

DUAL SPIRALのケースでは、あなたが「騙された」と認識した時点から3年間は、余裕を持って請求権があると考えて良いでしょう。支払ってから1年や2年が経過していても、法的には全く問題なく返金を請求できます。

ただし、法的な権利があることと、物理的に回収できるかどうかは別の問題です。時間が経過すればするほど、相手の会社が計画的に倒産していたり、運営者が海外に資産を移して逃亡していたり、あるいは証拠となるデータが失われてしまったりと、事実上の回収が困難になるリスクは着実に高まっていきます。

結論として、時効を心配して何もしないのが最も悪手です。「もう遅いかもしれない」と自己判断で諦める前に、まずは一日でも早く専門家に相談し、あなたのケースで回収の可能性があるのかどうか、プロの診断を仰ぐことが何よりも重要です。

Q4. 家族や会社に知られずに解決できますか？

A. はい、専門家である弁護士や司法書士に依頼すれば、あなたのプライバシーは完全に保護され、周囲に知られることなく解決まで進めることが可能です。

「投資で騙されたことを、配偶者や親、職場の同僚にだけは絶対に知られたくない」というお気持ちは、痛いほどよく分かります。その羞恥心や罪悪感から、誰にも相談できずに一人で抱え込み、問題を深刻化させてしまう方が後を絶ちません。

しかし、その心配は一切不要です。弁護士や司法書士には、法律によって極めて厳格な「守秘義務」が課せられています。これは、彼らの最も重要な職業倫理の一つであり、違反すれば懲戒処分を受けることになります。あなたが相談した内容、依頼した事実、その全てが、あなたの許可なく外部に漏れることは天地がひっくり返ってもありません。

実務上も、あなたのプライバシーを守るために、以下のような最大限の配慮がなされます。

• 連絡方法の指定: 連絡は個人の携帯電話にのみ、時間帯もあなたの都合の良い時間（例：平日の昼休みや、退社後の時間）に限定できます。
• 郵送物の配慮: 自宅に裁判所や法律事務所からの郵便物が届くことに抵抗がある場合、事務所名のない無地の封筒で送付してもらったり、郵便局留め（あなたが郵便局に直接受け取りに行く方法）にしたりすることが可能です。

一人で抱え込むストレスは、あなたの冷静な判断力を奪い、二次被害の罠にかかるリスクを高めるだけです。専門家は、あなたの秘密を守るプロでもあります。安心して、勇気を出して相談してください。

二次被害に注意！返金請求を謳う詐欺業者

あなたが今、DUAL SPIRALの被害に遭い、必死に情報を集めているという状況は、残念ながら、ハイエナのような別の詐欺集団にとって「絶好の獲物」に見えています。 詐欺被害者の情報は「カモリスト（騙しやすい人々のリスト）」として、犯罪者のネットワーク間で高値で売買されることがあります。そのリストを元に、「あなたの被害金を取り戻します」と甘い言葉で近づいてくるのが、「返金詐欺」と呼ばれる二次被害の罠です。

一度騙されて心に傷を負い、藁にもすがりたいと願う被害者の心理に巧みにつけ込む、この二次被害は極めて卑劣かつ悪質です。正しい知識で武装し、これ以上の金銭的・精神的ダメージから、あなた自身の身を断固として守り抜いてください。

[返金詐欺の典型的な手口]

• 探偵・調査会社を名乗る手口: 「まず犯人の口座を特定するための調査が必要です」などと持ちかけ、数十万円単位の高額な調査費用を前払いで請求します。しかし、実際には簡単なネット検索程度の調査しかせず、「特定は困難でした」と報告して終わりです。
• ITセキュリティ専門家を名乗る手口: 「独自のハッキング技術で、海外サーバーにある資金の流れを追跡し、あなたの資金を回収します」といったSF映画のような話で期待を煽り、高額な「技術料」を騙し取ります。もちろん、そのようなことは不可能です。
• NPO法人や被害者の会を騙る手口: 「我々は被害者を救済するための団体です。集団訴訟を起こすので、参加費用を振り込んでください」と勧誘します。しかし、その団体自体が詐欺師の作ったダミーであり、お金を集めた後、忽然と姿を消します。

これらの悪質業者を確実に見抜くための、重要なチェックポイントを以下に示します。一つでも該当すれば、即座に関係を断ってください。

[チェックリスト：危険な二次被害業者の見分け方]

• □ 弁護士資格がないのに「示談交渉」「和解」といった法律事務を謳う: 弁護士法で厳しく禁止されている違法行為（非弁行為）です。探偵やコンサルタントに、あなたの代理人として返金交渉をする権限は一切ありません。
• □ 「100%返金に成功します」「必ず取り返せる」と結果を保証する: 正規の弁護士や司法書士は、不確定な未来の結果を保証するような無責任な発言は決してしません。
• □ 理由をつけて高額な「着手金」や「登録料」を前払いで要求する: 正規の事務所は、返金に成功した場合にのみ報酬が発生する「完全成功報酬制」を採用していることが多いです。高額な前払いを要求する業者は、そのお金だけが目的です。
• □ 日本弁護士連合会（日弁連）のサイトで名前を検索しても出てこない: 弁護士を名乗っていれば、必ず日弁連のデータベースに登録されています。少しでも怪しいと思ったら、必ず確認してください。

唯一の安全な道は、弁護士会や司法書士会に正式に登録されている、本物の法律専門家にのみ相談することです。焦る気持ちは分かりますが、その焦りこそが、次の罠への入り口となることを決して忘れないでください。

まとめ：勇気を出して、今日から第一歩を踏み出しましょう

この記事を通じて、私たちはDUAL SPIRALがいかに計画的で悪質な詐欺案件であるかを、客観的な証拠を積み重ねることで明らかにしてきました。 今、あなたの目の前にあるのは、もう「もしかしたら」という不確かな疑念ではありません。「これは詐欺だ」という揺るぎない確信と、これから何をすべきかという明確な道筋のはずです。

最後に、この記事でお伝えした最も重要な核心部分を、改めて確認しましょう。

• DUAL SPIRALは詐欺案件と断定可能: その根拠は、①架空の開発者、②失効・無関係な特許、③「投資」と偽ったギャンブル、④実体のない販売会社、⑤根拠なき実績表示、という5つの動かぬ証拠です。
• あなたは法律で守られている: 消費者契約法や景品表示法など、あなたを悪質な業者から守るための法律が整備されています。あなたは、堂々と契約の取り消しと返金を主張する正当な権利を持っています。
• 二次被害の罠に注意: 「返金を手伝う」と近づいてくる業者には、弁護士資格を持たない詐欺師が紛れ込んでいます。相談相手は、正規の法律専門家に限定してください。
• 行動を起こすのは「今日」: 時間の経過は、あなたにとって不利にしか働きません。問題の解決を先延ばしにしても、事態が好転することは決してありません。

詐欺の被害に遭うと、多くの人が「なぜあんな単純な嘘に騙されてしまったのだろう」と、自分自身を責めてしまいます。しかし、それは全くの間違いです。彼らは、人間の心理を徹底的に研究し、あなたの不安や願望を巧みに利用して騙すことを生業とする「プロ」です。自分を責めることに、あなたのかけがえのない時間と精神をすり減らすのは、もう終わりにしましょう。そのエネルギーを、あなた自身の権利と未来を守るための、前向きな行動へと転換してください。

さあ、勇気を出して、今日、この瞬間から、具体的な第一歩を踏み出しましょう。

その最初の一歩は、決して大袈裟なものである必要はありません。まずはお住まいの地域の「消費生活センター」に電話をかけてみることでも良いでしょう。あるいは、インターネットで**「（あなたの地域名） 弁護士 投資詐欺 無料相談」と検索し、問い合わせのメールを1通送ってみること**から始めても構いません。

行動を起こせば、止まっていた時間が再び動き出します。この記事が、あなたが長く暗いトンネルを抜け出し、失われた自信と平穏な日常を取り戻すための、力強い希望の光となることを、心から願っています。

正しい副業選びの為に、このような案件は避けましょう。

一歩踏み出しませんか？

本当に稼げる副業とは

これまでに数々のネット副業について調べてきましたが、本当に稼ぐことができる副業なんてほんの一握りです。それほど今の副業業界では詐欺まがいな案件が出回っています。

裏を返せば「情報の良し悪し」さえ判断することができれば本物の情報を見つけることはさほど難しくありません。

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新しいことを始めるというのは不安や恐怖が付きまとうものです。でも踏み出さないければ始まることはありません。

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みさき

ビジネスコンサルタント / キャリアアドバイザー

専門分野:：副業支援、キャリア設計、ビジネススキルアップ 副業ブログ運営歴：6年 活動地域： 全国（オンライン中心） 一言：副業の始め方から収益化までのサポートをメインにお手伝いさせて頂いております。