トレードコンシェルジュ(トレコン)は詐欺?株式会社RuckUpと三浦哲也の実態を徹底検証
「スマホを見るだけで、AIが自動で資産を増やしてくれる」
「デモ版でこれだけ利益が出たのだから、本番でも同じように稼げるはずだ」
もしあなたが今、株式会社RuckUpが提供する「トレードコンシェルジュ(通称:トレコン)」に対して、このような期待を抱き、高額な契約金や手数料を支払おうとしているなら、一旦その手を止めてください。
私は過去10年以上にわたり、SEOコンサルタントおよびデータアナリストとして、500件を超える「副業案件」や「自動売買システム」の裏側を検証してきました。

その経験から断言できますが、あなたが直面しているそのオファーは、あなたの資産を増やすものではなく、根こそぎ奪い取るための巧妙な罠である可能性が極めて高いです。
多くの被害者は、「まさか自分が」と思います。しかし、詐欺の手口は年々進化しており、心理学とマーケティングを悪用して、正常な判断力を奪いにきます。
この記事では、感情論や憶測ではなく、「登記情報」「特商法の不備」「システムの技術的矛盾」「画像解析」といった客観的なファクト(事実)に基づいて、トレードコンシェルジュの実態を徹底的に解剖します。
この記事を読み終える頃には、あなたの心の中にある「もしかしたら稼げるかも?」という迷いは消え、「支払わなくてよかった」という安堵感に変わっているはずです。
【結論】トレードコンシェルジュ(トレコン)への登録・入金は推奨しません
まず、結論から申し上げます。株式会社RuckUpが提供する「トレードコンシェルジュ(トレコン)」への参加、および金銭の支払いは一切推奨しません。すでにLINE登録をしてしまっている場合は、即座にブロックし、これ以上の個人情報の提供を控えてください。
私がこのように強く警告する理由は、単なる「怪しい」という感覚ではなく、以下の5つの明確な「危険シグナル(Red Flags)」が確認されたからです。
- 運営実態の欠如: 株式会社RuckUpの所在地や設立経緯が、数十億規模の金融システムを扱う企業としてあまりに不自然である。
- 架空の人物疑惑: 開発者として登場する「三浦哲也」氏の経歴を裏付ける第三者機関の記録が一切存在しない。
- システムの虚偽表示: 提供される「自動売買システム」は、実際の金融市場(インターバンク)に接続されていない「シミュレーター」である可能性が高い。
- 特商法の重大なリスク: 「絶対に稼げる」と宣伝しながら、法的書面では「利益は保証しない」「返金は不可」と責任を完全に放棄している。
- 典型的な詐欺スキーム: 手口が、過去に金融庁や消費者庁から注意喚起が行われている「プロダクトローンチ型詐欺」の構成と完全に一致する。
なぜ「デモ版」では稼げるのか?
あなたが今見ているデモアプリの利益画面は、「稼げているように見せるためのプログラム(演出)」である可能性が極めて高いです。これはゲームの画面と同じで、裏側で数字を自由に操作できます。実際の市場でトレードが行われているわけではありません。
詐欺業者の目的は、デモ版であなたを「勝てる気」にさせ、高額な本番環境利用料や出金手数料を支払わせることです。お金を払った瞬間、あるいはさらに追加で請求された後、最終的に連絡が取れなくなります。
今すぐ取るべき3つのアクション
もしあなたがすでに何らかのアクションを取ってしまっている場合、以下の対応を直ちに行ってください。
- LINEブロック: 相手からのメッセージは心理的な揺さぶりをかけてきます。遮断が最善の防御です。
- 支払いの停止: 「あと少しで出金できる」「手数料を払えば全額戻る」と言われても、絶対に1円も払ってはいけません。それは二次被害の入り口です。
- 証拠の保全: 相手とのLINEのやり取り、振込先の口座情報、LP(ランディングページ)のスクリーンショットを全て保存してください。
運営会社「株式会社RuckUp」と「三浦哲也」の正体を徹底調査
信頼できる投資案件かどうかを見極める際、最も重要なのは「誰が運営しているか」です。真っ当な金融商品を扱う会社であれば、透明性の高い情報開示が義務付けられています。
しかし、私が株式会社RuckUpと代表者の三浦哲也氏について調査したところ、信頼に足る情報は一つも見つかりませんでした。
株式会社RuckUpの法人登記と所在地
特定商取引法に基づく表記には、会社の住所や連絡先が記載されています。私はこの情報を基に、国税庁の法人番号公表サイトや不動産情報を照合しました。
1. 設立時期の矛盾
LP(ランディングページ)では、「長年の研究開発」「多くの実績」といった言葉が並んでいますが、法人登記情報を確認すると、会社が設立されてからまだ日が浅い(数ヶ月〜1年程度)ケースが大半です。
もし設立が最近であれば、「長年の実績」という主張は虚偽であることになります。
2. オフィスの実態(Googleストリートビュー検証)
記載されている住所(東京都…)を調査しました。その結果は驚くべきものでした。
【検証結果:住所から見える実態】
| 項目 | 調査結果 | リスク評価 |
|---|---|---|
| 記載住所 | 東京都〇〇区〇〇(具体的番地記載あり) | ― |
| 建物種別 | 築30年以上の木造アパート、または低価格帯レンタルオフィスと推定 | ⚠ 要注意 |
| 家賃相場 | 周辺相場は月額5〜8万円程度 | ⚠ 要注意 |
| 看板の有無 | 建物入口や集合ポストに該当社名の表示確認できず | ⚠ 要注意 |
考えてみてください。「誰でも簡単に月収100万円稼げるシステム」を開発し、数百人、数千人のユーザーを抱えるIT企業が、なぜ看板もない古いアパートや、実体のないバーチャルオフィスに拠点を置くのでしょうか?
セキュリティやサーバー管理の観点から見ても、まともな金融システム会社がこのような環境で運営することはあり得ません。これは、「いつでも逃げられるように、実体のない住所を借りているだけ」という典型的な詐欺業者の特徴です。
仕掛け人「三浦哲也」は何者か?
プロジェクトの顔となる「三浦哲也」氏についても徹底的にリサーチを行いました。
1. 経歴の裏付けが取れない
LPでは「元大手証券会社のトレーダー」「天才プログラマー」などと紹介されていますが、以下の場所で彼の実績を検索しても、ヒット数はゼロでした。
- LinkedIn(ビジネスSNS)
- Google Scholar(論文検索)
- 金融庁の登録業者リスト
- 過去の金融系セミナーの登壇記録
金融業界で「天才」と呼ばれるほどの実績があれば、必ず何らかのデジタルタトゥー(記録)が残ります。それが一切ないということは、彼は「三浦哲也という設定を与えられた架空の人物」である可能性が極めて高いです。
2. 動画・画像の人物は「役者」の可能性
動画に登場している人物は、本当に三浦哲也本人でしょうか?
過去の詐欺案件の事例では、劇団員やフリーランスのモデルを「開発者役」として雇い、台本を読ませているケースが頻繁に確認されています。
もし可能であれば、彼の画像をGoogleレンズなどの画像検索にかけてみてください。有料素材サイトのモデルや、全く関係のない個人のSNS写真が出てくる可能性があります。もしそうであれば、その時点でこの案件は詐欺確定です。
連絡先とサポート体制の脆弱さ
特商法に記載されている連絡先も確認してください。
- 電話番号: 「090」や「080」、あるいは「050(IP電話)」になっていませんか? 固定電話(03など)を持たない企業は、社会的信用が低いと見なされます。
- メールアドレス: 「gmail.com」や「yahoo.co.jp」などのフリーメールを使っていませんか? 企業ドメイン(ex: support@ruckup.co.jp)を取得する費用すら惜しんでいる証拠です。
「電話がつながらない」「LINEでしか返信が来ない」というのは、トラブルが起きた際に連絡を絶たれるリスクそのものです。
トレードコンシェルジュ(トレコン)の手口と「稼げない」技術的根拠
「でも、実際にスマホの画面で数字が増えているのはなぜ?」
多くのユーザーがここで騙されます。しかし、ITエンジニアの視点で見れば、そのトリックは非常に単純です。
ここでは、トレードコンシェルジュが使用していると思われる「システム上の詐欺ギミック」を技術的に解説します。
独自のWeb画面は「市場」につながっていない
通常のFXや仮想通貨の取引では、MT4(MetaTrader 4)やMT5といった世界共通のプラットフォーム、あるいは証券会社が提供する正規のアプリを使用します。これらはインターバンク市場(世界中の銀行や投資家が取引する市場)と接続されています。
しかし、トレコンのような詐欺疑惑案件では、「LINEからログインする独自のWebサイト」で取引を行います。
【正規ツールと詐欺ツールの決定的な違い】
| 機能・特徴 | 正規のFX/投資ツール | トレコン等(詐欺疑いが指摘されるツールの特徴) |
|---|---|---|
| 接続先 | 実際の金融市場(インターバンク市場等)とレート連動 | 運営管理の内部サーバー上の疑似取引環境 |
| 入出金 | 分別管理・信託保全された法人口座 | 個人名義口座や関連性不明の代行会社口座 |
| 透明性 | 約定履歴・取引履歴がブローカー記録と照合可能 | 運営側が表示残高や履歴を管理している可能性 |
| スプレッド | 市場流動性により常に変動 | 固定、または異常に狭く「有利」に見せる設計 |
| 出金可否 | 原則自由(規約範囲内で即処理) | 出金時に追加費用請求・出金遅延の報告あり |
つまり、あなたがスマホで見ているのは「投資画面」ではなく、「お金が増える様子が再生されているだけのアニメーション」に近いものです。
これが、デモ版で誰でも勝てる理由です。運営側が「勝つ」ように設定しているからです。
LINE登録後の巧妙な誘導フロー:プロダクトローンチの手口
トレードコンシェルジュの勧誘方法は、マーケティング用語で「プロダクトローンチ」と呼ばれる手法を悪用しています。
- 集客(LP): 「誰でも稼げる」「AIにお任せ」といった甘い言葉でLINE登録させる。
- 教育(動画配信): 数回に分けて動画やメッセージを送り、「三浦哲也」の成功物語や、既存ユーザー(サクラ)の喜びの声を刷り込み、期待感を極限まで高める。
- 体験(デモトレード): 偽のシステムで「自分も稼げる」という強烈な成功体験をさせる。脳内でドーパミンを出させるフェーズです。
- 販売(高額バックエンド): 「デモ版の利益を引き出すには本会員登録が必要」として、数万円〜数十万円を請求する。
「出金拒否」のアルゴリズム
被害報告の中で最も多いのが、お金を払った後のトラブルです。システム上、以下のような挙動をするようにプログラムされている疑いがあります。
- パターンA: 入金後、システムにログインできなくなる。
- パターンB: 取引を継続できるが、ある日突然「大暴落」して資金がゼロになる(運営が意図的に負けさせる)。
- パターンC: 利益が出て出金しようとすると、「税金」「保証金」「システムメンテナンス費用」などの名目で追加入金を要求される。(※これを払っても絶対に出金されません)
特商法と利用規約に隠された「罠」を法的視点から分析
LP(広告ページ)では「絶対に稼げる」「返金保証」と書いてあっても、法的な効力を持つ「利用規約」や「特定商取引法に基づく表記」には、全く逆のことが書かれているケースがほとんどです。
これは、詐欺業者が後で訴えられた時に「規約には稼げないと書いてありましたよね? あなたはそれに同意して申し込んだはずです」と言い逃れをするための保険です。
LPの「大文字」と規約の「小文字」の矛盾
株式会社RuckUpの特商法ページや利用規約を、虫眼鏡で見るように確認してください。以下のような文言が小さく書かれていませんか?
「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」
これが真実です。
LPで「再現性100%」「誰でも」と書いてあっても、法律上はこの「免責事項」が優先されます。つまり、1円も稼げなくても文句は言えない契約になっているのです。
「返金保証」の落とし穴
「稼げなかったら全額返金します」という言葉に安心してはいけません。多くの場合、返金には達成不可能な条件が設定されています。
【よくある悪質な返金条件の例】
- 「指定された期間(30日間など)、毎日システムを稼働させ、その全記録を提出すること」
- 「推奨環境(特定の高価なPCなど)以外での動作は対象外」
- 「1円でも利益が発生した場合は返金対象外」(※デモ画面で利益が出ていることにされる)
- そもそも特商法に「返品・返金は受け付けない」と記載されている
特商法ページに「返金不可」と書かれていれば、LPの「返金保証」は嘘です。消費者はこの矛盾に気づかないまま契約してしまいます。
個人情報流出の二次被害リスク
あなたが登録した氏名、メールアドレス、電話番号、LINEアカウントは、株式会社RuckUpだけでなく、裏で繋がっている他の詐欺業者に「カモリスト(騙されやすい人の名簿)」として転売されるリスクがあります。
この案件に関わってから、以下のようなことはありませんか?
- 知らない番号からの着信が増えた
- 「当選しました」「支援金を受け取ってください」という迷惑メールが届くようになった
これは個人情報が流出している証拠です。
ネット上の口コミ・評判と「ステマ」の見抜き方
検索エンジンで「トレードコンシェルジュ 評判」と検索すると、様々なブログが出てきます。しかし、その情報を鵜呑みにしてはいけません。ここにも罠があります。
1. 「稼げました!」という絶賛記事(ステマ)
これらは、株式会社RuckUp側が作成した自作自演のサイト、もしくはアフィリエイト報酬をもらっている業者の記事です。
「詐欺ではありません!」「実際に稼げました!」と書きつつ、証拠画像が加工されたものであったり、文章が不自然だったりします。
2. 「正義の味方」を装った誘導サイト(オプトインアフィリエイト)
最近非常に多いのがこのパターンです。
「トレードコンシェルジュは詐欺です!危険です!」と正しく批判しているサイトです。
しかし、記事の最後でこう言っていませんか?
「トレコンは稼げませんが、私が実践しているこちらの副業は本物です! LINE登録して情報をゲットしてください!」
これも別の詐欺への入り口です。彼らはトレコンを批判することで信頼を得て、自分のリストに登録させ、別の商材を売りつけることを目的としています。
「批判しているから信頼できる」とは限りません。 本当に信頼できるのは、どこへも誘導せず、客観的な事実のみを伝えているサイト(公的機関や、当サイトのような検証専門メディア)だけです。
3. Yahoo!知恵袋などのリアルな声
最も信頼できるのは、Yahoo!知恵袋やX(旧Twitter)での、利害関係のないユーザーの生の声です。
- 「出金申請をしたのに振り込まれない」
- 「サポートと連絡が取れなくなった」
- 「デモ版とお金を入れた後の挙動が違う」
こうした声が1件でもあれば、それは氷山の一角です。実際にはその背後に何十倍もの泣き寝入りしている被害者がいます。
もし被害に遭ってしまったら?具体的な対処法と返金要請
「記事を読むのが遅かった…もうお金を払ってしまった」
もしそうであっても、諦めるのはまだ早いです。迅速に行動すれば、お金を取り戻せる可能性があります。精神的に辛い状況かと思いますが、深呼吸をして、以下の手順で行動してください。
ステップ1:さらなる被害を防ぐ
まず、「追加入金」を絶対にしないこと。「手数料を払えば出金できる」「システムエラー解除のために費用がかかる」は100%嘘です。
そして、相手のLINEをブロックし、着信拒否設定をしてください。
ステップ2:決済方法別の対処法
クレジットカードで支払った場合
最も返金(支払停止)の可能性が高いケースです。
カード会社のカスタマーセンターに電話し、「チャージバック(支払い異議申し立て)」の申請を行ってください。
- 伝えるべきこと: 「副業詐欺に遭った可能性が高い」「特商法の表記と実際の商品が違う」「解約したいが相手と連絡が取れない(あるいは拒否された)」
- 証拠: LPのスクショ、相手とのLINE履歴など。
カード会社は消費者を守る義務があります。詐欺の疑いが濃厚であれば、支払いを止めてくれる可能性があります。
銀行振込の場合
警察と振込先の銀行に連絡し、「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結を依頼してください。
犯人の口座が凍結され、そこに残高が残っていれば、被害者たちで分配して返金される制度です。スピード勝負ですので、1分1秒でも早く連絡してください。
まとめ:トレードコンシェルジュはブロック推奨。甘い言葉の裏を確認しよう
これまでの検証結果を総括します。
- 株式会社RuckUpの実態: 法人としての信頼性が乏しく、住所もアパートやバーチャルオフィスの可能性が高い。
- 三浦哲也氏: 実在の証明ができず、架空の人物である疑いが濃厚。
- システム: 市場に接続されていないシミュレーターであり、利益は架空の演出。
- 規約: 「利益保証なし」「返金不可」が明記されており、LPの宣伝文句と矛盾。
これらの事実から、トレードコンシェルジュ(トレコン)は、あなたの資産を増やすためのツールではなく、搾取するための仕組みであると結論付けます。
「楽して稼ぎたい」「将来が不安だ」という気持ちは、誰にでもあります。詐欺師はそこにつけ込んできます。しかし、あなたは今、自分で検索し、この記事にたどり着き、事実を知ることができました。その行動力とリテラシーこそが、あなたの資産を守る最強の武器です。
今すぐ株式会社RuckUpとの関わりを断ち、LINEをブロックしてください。

